（※写真はイメージです/PIXTA）
まずは日本の年金制度の基本をおさらい
よく2階建てとか、3階建てなどと表現される日本の公的年金。
まず日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」、さらに会社員などに勤務する人が加入する「厚生年金」があり、これで2階建て。さらに後述する、国民年金の第1号被保険者が任意で加入す「国民年金基金」、企業が任意で設立し社員が加入する「企業年金」、私的年金制度の一つである「iDeCo（個人型確定拠出年金）」など、1階部分、2階部分に「上乗する」3階部分があります。
加入する制度は、ライフスタイルによって変わります。
まず、自営業者や学生、無職の人などが対象となる「第1号被保険者」。1階部分として国民年金に加入し、2階部分はなく吹き抜けとなっていて、3階部分に国民年金基金やiDeCoなどがあるイメージです。
次に会社員や公務員などが対象となる「第2号被保険者」。1階部として国民年金、2階部分に厚生年金、3階部分に企業年金やiDeCoなどがあるイメージです。
そして専業主婦（夫）などが対象となる「第3号被保険者」。1階部分として国民年金に加入し、2階部分はなく吹き抜けとなっていて、3階部分にiDeCoなどがあるイメージです。
国民年金は前述のように、日本に住んでいる20歳から60歳未満までのすべての人が加入するもので、第1号被保険者が納付する保険料は月額1万6,520円（令和5年度）。支給開始は原則65歳で、納付した期間に応じて給付額が決まり、満額支給の場合は月約6.6万円です。
厚生年金は前述のとおり、会社などに勤務している人が加入する年金で、保険料は月ごとの給料に対しての定率で、現在は18.3％。ただ事業主（勤務先）が保険料の半額を負担しているため、実際の保険料は給料明細などに書かれている倍額です。支給開始年齢は段階的に引き上げられているところで、2025年に男性、2030年位は女性が原則65歳となります。また年金額は総賃金が高いほど高くなりますが、「所得の再分配」の考えのもと、賃金水準ほどの差は付かない仕組みになっています。
