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新築マンションが高すぎる！庶民の夢が遠のく現実
3月の首都圏の新築マンション1戸あたりの平均販売価格が1億円超えというニュースは、大きく報じられました。これは不動産経済研究所から発表されたもの。「もうマイホームなんて夢のまた夢……」と、絶望感に包まれた人もいるでしょう。
ただこれは、1戸あたり平均4億円という「三田ガーデンヒルズ」など、都心に戸数が多い高級マンションが誕生したことが大きく、極端な価格上昇となりました。
とはいえ、土地価格の上昇、建築費の高騰で、新築マンション価格は上昇傾向に変わりはありません。同じく、不動産経済研究所による2022年度の平均価格は、東京23区で9,899万円、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）で6,907万円でした。
新築マンションの購入者の平均年齢（世帯主）は40歳。そのような家庭の平均的な収入事情は以下の通り。夫婦共働きなら世帯年収は58万円ほど、片働きだと46万円ほど。これが平均的な収入です。
【世帯主40～44歳世帯の収入事情】
世帯人数：3.79人
世帯主の配偶者のうち女性の有業率：63.6％
世帯主収入（うち男性）：46万7,824円
世帯主の配偶者の収入（うち女性）：11万4,831円
出所：総務省『家計調査 家計収支編』（2022年平均より）
平均値通り物件価格の20％を入れて、首都圏の平均的な新築マンションを購入したとしましょう。返済方式は元利均等、金利は0.5％、返済期間は25年とします。結果、利息分は353万6,384円、月々の返済額は19万5,955円となります。
ローンの適正額は、年収に対する返済負担率は20％程度、毎月の手取りで考えるなら1/3に収まるようにしたい、とよくいわれるもの。そう考えると、共働きであれば適正ではあるものの、片働きだとかなり厳しいことが見えてきます。
庶民が夢を叶えるのは、結構な厳しさです。
