55歳にして給与が大幅に減額となったというサラリーマン。その額、月18万円だといいますが、これは平均と比べてどのような水準なのでしょうか。また給与減による老後への影響は？ みていきましょう。
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全国転勤のある正社員との圧倒的給与差…年金はどうなる？
男性の住まいは分かりませんが、地域社員ということで、地方であることが濃厚。仮に青森県だとすると、妻と娘（高校生と仮定）最低生活費は家賃に相当する住宅扶助基準額4万0,300円、児童養育加算1万0,190円含め、18万9,910円。この金額を下回れば、確かに地方であっても、月収18万円だと、家族3人生きていくのも精一杯という水準です。
ずっと地域社員で、全国転勤のある社員の7割の給与で20歳から60歳まで働き続けてきたと仮定しましょう。転居の伴う異動がある社員は生涯年収、2億6,200万円ほどになる一方で、地域社員は1億8,300万円ほど。およそ8,000万円ほどの差となります。
さらに55歳からの5年間は給与改正で半額となると、生涯年収は1億6,800円と、およそ2,000万円ほど減額となる計算です。
雇用形態による給与格差は定年後も続いていきます。65歳から手にする年金額は、全国転勤ありの正社員は厚生年金部分が11.8万円、国民年金と合わせて18.2万円。一方、地域社員、しかも55歳で給与減の場合、厚生年金部分が7.6万円、国民年金と合わせて14.0万円となります。
単純計算ではあるものの、年金の受取額は、給与ほどの差はありません。ただ年金に大きく依存する老後。月4万円、1年で50万円近くの収入差は大きいでしょう。
定年まであとわずか。ギリギリのなかで家族3人、生きていくのか、それとも心機一転、新天地を目指すのか。定年まで頑張れば定年退職金も期待できますし（全国転勤のある正社員よりは少ないでしょうが）、年齢的にも難しい判断となりそうです。
