「2024年問題」が迫る建設業界でドローンの活用が進む！今後の展開はどうなる？

建設業界で何が起きているのか？

現在、建設業界が苦境に立たされています。2024年4月1日から時間外労働（残業時間）の上限規制が適用されるのを受けて、建設業界は働き方改革やデジタル化を推進しています。業務の進め方や情報システムなどを見直して労働環境を改善することで、いわゆる建設業界の「2024年問題」に対処する必要があります。

2024年以降は建設業も労働時間に関して、「原則月45時間、かつ、年360時間以内の残業時間の制限が適用」となります。

さらに国土交通省が決めたBIM／CIM適用問題が迫っています。BIM／CIM（Building／ Construction Information Modeling, Management）とは、計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、その後の施⼯、維持管理の各段階においても、情報を充実させながらこれを活用し、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産・管理システムにおける品質確保と共に受発注者双⽅の業務効率化・高度化を図るものです。

この窮地の建設業界に打開策はないのでしょうか。建設業を主要取引先とするスカイマティクス（東京都中央区）が、「建設DXに関するアンケート調査」を実施しました。その結果によると、今後の建設業界復活のカギにドローンの導入、その潜在能力が注目されています。

建設業界を苦境に陥れた原因は多々あります。コロナ禍等の影響は、他の業界でも同じです。建設業界に追い打ちをかけるように苦しめたのは、先に示した行政の各種勧告です。

まず国交省が原則適用と定めた「BIM／CIM」適用期限である「2023年度から対応できる」と答えたのは全体でわずか16.2％でした。従業員数300人以上の企業で30.1％、20～299人の企業で10.9％、1～19人の企業では3.9％。特に小規模企業でBIM/CIM対応が遅れていることが分かります。

株式会社スカイマティクス（東京都中央区）「建設DXに関するアンケート調査」より。

業界のデジタル化のネックとなっているのは従来利用してきたCADソフトからのデータの意向の難しさ、建設工程全般に影響を与えるBIMのスケジュール感への理解だと指摘されています。

それではBIM／CIMを推進するため、すでに導入済みの建設ICTツールにはどのようなものがあるのでしょうか。

CADはもはや建設業界の必須のツールと言えますが、それに肉薄する導入率があったのがドローンでした。低コスト化が進んだこと、操作が意外に簡単、人間がカメラで撮影するのが困難な場所でも、撮影することができる。一度に広範なエリアを撮影できる等のハードルの低さが導入を後押ししたなのではないかと推測されます。

《最新のDX動向・人気記事・セミナー情報をお届け！》
≫≫≫DXナビ　メルマガ登録はこちら