「退職金、返しなさい」「えっ！」月収50万円・42歳の勝ち組サラリーマン、転職で手にした歓喜の「退職金額」も一転、返還請求の悲惨

（※写真はイメージです/PIXTA）

2022年の転職者比率は男性で3.8％…20年勤務してたら退職金は726万円

賃上げ要望に対する回答が徐々に出ていますが、物価上昇分を超えるのは難しく、サラリーマンの厳しい状況はなかなか変わりそうもありません。また価格転嫁の進んでいない中小企業では、そもそも賃上げなどない、というケースも珍しくありません。

このような状況のなか、給与アップを目指すひとつの手段が「転職」。いっそのこと、会社を変えて給与アップを狙おう、というわけです。

総務省『労働力調査』によると、就業者全体に占める転職者の割合である転職者比率は2022年平均で4.5％で、前年比0.2％の増加でした。また男女別にみると、男性で3.8％、女性で5.4％。年齢別でみると、若年層ほど転職者率は高く、男性の「15～24歳」で7.8％、「25～34歳」で6.0％、「35～44歳」で3.0％、「45～54歳」で2.2％、「55～64歳」で3.7％。

転職市場では「35歳限界説」などといわれてきましたが、「それは過去の話」という主張も。しかし35歳を過ぎると、転職者比率は半減します。会社でそれなりのポジションとなり満足していたり、そもそも辞めづらくなったり、いろいろな事情もあるでしょう。どちらにせよ、転職はそれなりの覚悟がいること。思いきった選択であることに変わりありません。

また「いざ、転職！」となったときに、ちょっと頭をよぎるのが「退職金」。転職先で初給与をもらうまでにタイムラグが生じる場合や、「今まで頑張ってきたし、少しの間休めたら……」という場合に、退職金があれば心の余裕がまったく異なります。

厚生労働省『賃金事情等総合調査』（2021年）によると、勤続10年での退職金（自己都合）は平均179万円。5.1ヵ月分の月収にあたる退職金が支払われます。勤続20年になると平均726万円で月収の14.5ヵ月分相当になります。