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「なんとかなるさ」と早期退職制度で完全引退…勝ち組会社員のその後
月収53万円、50歳のエリート会社員。定年退職金よりも多い退職金を手にすることにウキウキして、早期退職制度を利用。その後、再就職するのか、それとも現役を引退するのか、選択は大きく2つありますが、いくつもの修羅場を潜り抜けてきた会社員にとっては、“完全引退”はなんとも魅力的に映ることでしょう。
総務省『家計調査 家計収支編』（2022年平均）によると、59歳までの無職世帯（世帯人数2.85人）の1ヵ月の消費支出は平均25万0,299円。60〜64歳の無職世帯（世帯人数2.52人）は28万7,126円。年金の受給が始まる65歳までの消費支出の合計は4,726万円。つまり5,000万円あれば、なんとか家族と共に生きていける、ということになります。
上積みされた退職金との差額は、2,600万円あまり。「それくらい貯蓄あるし……よし現役引退だ！」と決断したとしたら、どうでしょうか。
なんとか65歳まで貯蓄と退職金で暮らし、65歳から「さあ年金がもらえる」と意気揚々としているところ、手にする年金は厚生年金部分は7.8万円。国民年金は満額支給だとしたら、合計14.2万円。配偶者の年金が国民年金満額支給分だとすると、夫婦で20.6万円ほどになります。65歳以上、無職の高齢者夫婦の1ヵ月の平均支出は26万円ほどですから、毎月5万円以上の赤字となる計算です。
仮に30年老後が続くとしたら、2,000万円ほど不足するということになります。なんとか年金だけで暮らしていくとなると、ひもじい思いをするしかありません。
一方、早期退職制度を利用せず、60歳で定年を迎え、そのまま再雇用。年金を手にするまで働いていたとしたら、どうでしょう。厚生年金部分だけでおよそ倍の14.2万円となり、国民年金と合わせて20.6万円、夫婦で27万円となり、「年金だけで生活できる」という老後を手にすることができます。
将来手にする年金額をまったく考えずに、見切り発車する人なんていないだろう、と思うかもしれませんが、十分な収入を得ている、いわゆる“勝ち組”の人ほど、「どうにかなるだろう」と楽観的に考えて、とんでもない行動を起こしがち。結局、老後資金が足りずに老後破綻というケースも珍しくありません。
また今回の物価高のように、インフレは年金生活者のような無収入世帯を直撃。どんなに綿密に練ったライフプランでも、一気に崩れてしまいます。
プラスαの退職金で現役引退。相当の覚悟とあまりある貯蓄がない限りは避けたほうが賢明です。
