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公務員でも許可を取れば副業ができる？
法律で副業が禁止されているため退勤後や休みの日にアルバイトで副収入を得ることができず、家計が厳しいなどの事情があれば死活問題です。ところが、公務員だから絶対に副業をしてはいけないということではありません。「自営兼業承認申請書」を提出し正式な許可を取ることができれば、副業が認められるケースもあるのです。
国家公務員の場合は、内閣総理大臣および所轄庁の長から許可を得ることで副業が可能となります。地方公務員は、知事、市長、区長などの任命権者に許可を取る必要があります。
公務員でも認められやすい副業の例
ちなみに、公務員でも副業が認められるものとして、家業の手伝い、ボランティアなどの地域貢献、小規模農業などです。講演活動や作家活動などについても、仕事に支障が出ない範囲で、3原則に違反しなければ可能です。
そのほかにも、株式、FX、不動産売買なども、規模によって認められることがあります。
公務員が認められにくい副業の例
クラウドソーシング、YouTube、ブログ、アフィリエイトなどに関しては、グレーゾーンとなっており、認められないこともあります。そもそも、YouTubeやアフィリエイト広告収入で稼げているのはごく一部の人達のみで、
ほとんどの人がわずかな収入しか得られないという現実がありますので、仮に認められたとしても、公務員の副業としてはあまりおすすめはできません。
マンション経営なら公務員の副業に最適
先の項目で、公務員でも認められやすい副業の例をいくつかご紹介しましたが、小規模農業や家業の手伝いの仕事では、あまり大きな収入が得られない場合があります。また、講演活動や作家活動では、安定した収入を得ることも難しく公務員の仕事と両立させるのは現実的ではありません。
限られた選択肢から、公務員が安定した収入を得られる副業を選ぶなら「マンション経営」が一番おすすめと言えます。マンション経営であれば、長い年月に渡って毎月の家賃収入を得ることができます。また、マンション経営は、講演活動のようにあちこちに出向くことや小規模農業や家業の手伝いのように体力を使うこともほとんどありませんので、年齢が高めの方でもチャレンジしやすいというメリットもあります。しかも、物件の管理を業者に任せてしまえば、公務員の仕事と両立させるのは難しくありません。
