原則禁止されているが…公務員が堂々とできる「副業」と注意点

昨今、副業を行い、資産形成にプラスオンする人が増えていますが、原則的に「公務員」は副業禁止とされています。一方で、条件付きなどで認められている副業も。みていきましょう。

（※写真はイメージです/PIXTA）

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公務員は収入が安定している上に待遇が良いのが魅力

公務員は民間企業の会社員と違って倒産のリスクがないので、一生安泰だというイメージを抱いている方が多いと思います。国家公務員法、地方公務員法などの法律によって身分が保証されているため、リストラや倒産により職場がなくなってしまう心配がほとんどありません。さらに、産休や育児休業、有給休暇なども取得しやすいですし、年功序列の賃金体系や退職金などの待遇面でも恵まれている立場にあります。

これだけで十分、会社員、フリーランス、自営業と比べて公務員は安定した職業と言えるでしょう。

公務員だからといって一生安泰の生活が送れるとは限らない？

しかし、公務員は収入が安定している代わりに、民間企業の会社員や自営業者のように自分の能力次第で収入を大きく増やすというチャンスが一切ありません。また、地震や台風など大きな災害が発生するなど有事の際には、仕事量が増え残業に追われることもあります。それに、そう遠くない将来、AIの技術がどんどん発展することで、公務員の事務作業などが不要になり仕事自体がなくなってしまう可能性も考えられます。

今は安定した生活を送っていても、急に状況が変わることもありますので、公務員だから一生安泰だと安易に考えることはできないのかもしれません。