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給与は増えているかもしれないが、生活は厳しくなるばかり
平均賃金の推移をみていくと、2021年の月給は34万9,759円、時間外給与は3万0,467円、総支給額は38万0,226円。それぞれ、前年比4.0％、6.5％、4.2％増と、コロナ禍からの回復が給与にも反映されたカタチになりました。
【東京都中小企業の給与の推移】
2018年：348,306円（△1.0％）／35,749円（3.3％）／384,055円（△0.7％）
2019年：346,055円（△0.6％）／36,611円（2.4％）／382,666円（△0.4％）
2020年：350,477円（1.3％）／29,803円（△ 18.6％）／380,280円（△ 0.6％）
2021年：349,759円（△ 0.2％）／30,467円（2.2％）／380,226円（△ 0.0％）
2022年：363,904円（4.0％）／32,453円（6.5％）／396,357円（4.2％）
※数値は左より、所定時間内給与／所定時間外給与／総支給額、（かっこ）内は前年比
この結果、わたしたちの生活も上向きなのかといえば、そうではないと誰もが実感するところ。厚生労働省『毎月勤労統計調査』によると、2022年11月の現金給与総額（名目賃金）は0.5％増で28万3,895円（速報、従業員5人以上）。11ヵ月連続でプラスになったものの、2022年では初めて1％を割りました。一方で、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比3.8％減で、8年6ヵ月ぶりの下落率、かつマイナスは8ヵ月連続という惨状。わたしたちの生活は確実に悪化しています。
そのような状況に対し、岸田総理は「インフレ率を上回る賃上げをめざす」と表明しています。「頼むよ、岸田さん」といったところですが、効果的な賃上げ政策があるわけでもなく、すべて企業に丸投げ状態。さらには法人税増額という話もあり、「あまりに無責任」「結局、政府は何をしたいのか！」と批判が高まるばかり。
果たして、インフレ以上の賃上げは実現するのか……可能性は極めて低いと言わざるを得ない状況です。
