平均年金「月14万円」だが…生活苦の高齢者激増「年金100年安心」も虚しい日本の現状

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最新・平均年金受給額…厚生年金14万5,665円、国民年金5万6,479円

厚生労働省『令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、2021年、厚生年金受給者の平均年金受給額は老齢厚生年金で月額14万5,665円、国民年金受給者の平均年金受給額は老齢年金（加入25年以上）で月額5万6,479円でした。

10年前、2011年の平均受給額をみてみると、厚生年金は15万2,396円、国民年金は5万4,682円。一見すると、厚生年金の受給額は減額、国民年金の受給額は増額となっているようにみえますが、国民年金の満額時の受給額は、2021年度が年78万900円、2011年度が年78万8,900円。国民金の受給額も減額傾向にあるといえます。

また、2021年度の年金受給額を年齢別にみていくと、厚生年金、国民年金、ともに繰り上げ受給となる65歳以前を境に、平均受取額は大きく増えています。また厚生年金では70代は平均14万円台、80代前半は平均15万円台、80代後半以降は平均16万円台と、平均受取額は上昇する傾向にあります。これは法改正によるところが大きいと考えられます（関連記事：『【早見表】年齢別「平均年金受取額」…2022年3年度末現在』）。

さらに厚生年金の受取額の分布をみていくと、平均程度からそれ以下となる、年金15万円以下は、全体の54％ほど。さらに月10万円に満たないのが全体の23％と、4人に1人程度という水準。さらに月5万円にも満たないのが2.5％と、50人に1人の割合。一方で年金月20万円以上は全体の15％と、6～7人に1人の水準。至る所で「格差」が問題となっていますが、年金受取額においても、同じことがいえそうです（関連記事：『【早見表】国民年金・厚生年金「年金受取額」分布…2022年3年度末現在』）。