大企業勤務なら「退職金2,000万円超え」だが…中小企業勤務の会社員、60歳定年で大後悔も「退職金あるだけ、まだまし」

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大企業なら定年退職金2,000万円超えも、中小企業なら1,000万円超えるのがやっと

日本経済団体連合会による『2021年9月度退職金・年金に関する実態調査』によると、「管理・事務・技術労働者（総合職）」の大学卒・60歳定年（勤続年数38年）の退職金は2,243.3万円、高校卒（同42年）が1,953.0万円でした。

大学卒業して以来、一途にその会社で働き続けた……というレアケースですが、大卒であれば、勤続25年、年齢にして47歳を超えると退職金は1,000万円の大台にのり、勤続33年、55歳で2,000万円を突破、というのが平均値です。

ただ経団連の調査ということは、これは大企業の平均値ということ。では中小企業はどれほどの退職金を手にすることができるしょうか？　東京都産業労働局が従業員が10人～299人の都内中小企業を対象に行った『中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）』によると、大卒のモデル退職金は定年退職で1,118.9万円。前出、大企業が対象となる経団連の調査と比べて、1,000万円以上の金額差が生じています。

さらにいえば「退職金制度がある」と回答したのは65.9％。一方、「制度なし」は20.9％と、2割にもなります（無記入が13.2％）。大企業のほとんどが退職金制度を導入していますから、中小企業である時点で、退職金に関してはハンデがあり、そして金額そのものも大きく水を開けられているというわけです。

どんなに頑張って働いても、最終的に1,000万円以上の差が生じてしまえば、「いままでの苦労はなんだったんだろう」と後悔に変わってしまう人もいるでしょう。そう思うなら大企業で働いたら……そんな外野の声も聞こえてきそうです。この現実を受け入れることができるか。それともできないか。いま一度、問い直してみるといいかもしれません。