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65歳定年延長で「国家公務員」の給与や退職金はどうなるのか？
2023年から、大きく変わる国家公務員の60歳以降の働き方。人事院の資料では「60歳に達した職員の給与例」が記され、定年延長後の給料は延長前の7割になり、60歳前の俸給・職務級が引き継がれて諸手当も出るとしています。
【60歳に達した職員の給与】
〈非管理監督職の例〉
月給与：41万0,200円
※行政職（一）６級85号俸（本府省課長補佐級）
↓
60歳に達した日後の最初の4月1日
月給与：28万7,100円
※行政職（一）６級85号俸
〈役職定年の場合〉
月給与：51万0,100円
※行政職（一）9級22号俸（本府省課長級）
↓
60歳の誕生日（役職定年による降任に伴う降格）
月給与：410,200円
※行政職（一）6級85号俸（本府省課長補佐級）
↓
60歳に達した日後の最初の4月1日
月給与：35万7,100円
※行政職（一）6級85号俸
＜60歳に達した職員の諸手当＞
7割水準となる手当：地域手当、期末・勤勉手当等
7割水準とならない手当：住居手当、扶養手当、通勤手当等
出所：人事院『国家公務員の60歳以降の働き方について （概要）』より
定年延長により、例えば59歳で月給51万円のキャリアは、60歳に達した日後の最初の4月1日にその7割の35万7,100円になります。
気になる退職金はどうなるのでしょうか。60歳以降、定年前に退職した職員が不利にならないよう、当分の間は退職事由を「定年退職」として算定。また60歳定年になるまでの期間と定年延長の期間（定年延長前給与の70％になった後）を分けて計算する「ピーク時特例」が、当分の間は適用されます。
国家公務員の60歳以降の働き方は、定年年齢まで働く、再任用で働く、これまで通り60歳で退職するなど、選択肢が増えました。人事院『令和2年退職公務員生活状況調査』では、定年後の生活で「ゆとりがない」と回答したのは、独身者で37.0％、夫婦二人世帯で38.0％でした。エリートでも3人に1人が「生活にゆとりがない」という状況です。60歳以降の働き方の幅が広がったことは、エリートにとっても歓迎されることでしょう。
