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平均給与月43万円、定年退職金は2,127万円…国家公務員の定年、2031年に65歳へ
世の中にはエリートと呼ばれる職業がいくつかありますが、国家公務員は間違いなくそのなかのひとつ。なるには国家公務員採用試験に合格することが必要です。総合職、一般職、専門職、経験者採用試験があり、合格後、勤務したい省庁の選考を受け、その省庁の選考を通れば採用が決まります。
国には内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省と。1府11省あり、中央の府省に勤めている国家公務員はわずか。多くは全国各地の地方支分部局などの出先機関等で働いています。職種や採用試験の種別によって異なりますが、能力や経験などによって、係長、課長補佐や管理職へと昇進できます。
人事院『令和3年国家公務員給与等実態調査』によると、国家公務員（行政事務）の平均給与は月43万2,622円（平均年齢42.6歳）。また令和3年12月の12月期期末・勤勉手当の平均65万1,600円ということから考えると、平均年収はおよそ650万〜700万円程度であると考えられます。
また内閣官房『国家公務員退職手当実態調査』によると、国家公務員の定年退職による退職金は平均2,142万1,000円。うち行政職俸給表（一）適用者の定年退職金は2,127万9,000円。
平均給与、退職金の水準をみていくと、民間準拠といわれる公務員ですが、生涯手にする給与は、「大手企業＞国家公務員＞中小企業」ということになりそうです。
そんな国家公務員、一部の職種を除き60歳となっていますが、2021年6月に成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」（令和5年4月1日施行）により、2023年～2024年度に61歳、2025年～2026年度に62歳、2027～2028年度に63歳、2029年～2030年度に64歳と段階的に引き上げられ、2031年度には65歳まで延長されます。
またそのほか2023年度から、60歳に達した管理監督職の職員は非管理監督職ポストに降任等する「役職定年制」や、60歳に達した日以後、定年前退職者を短時間勤務ポストに再任用する「定年前再任用短時間勤務制」なども導入されます。
