月19万円もらえるはずが…65歳・元会社員「加給年金」ルール変更を知らず「年金減額の危機」

（※写真はイメージです/PIXTA）

年金受給額…モデル夫婦は月22万0,496円

物価高の天井が見えず、日に日に生活が苦しくなっていく昨今。物価高以上に給与が上がればなんの問題はないのですが、いまのところ、そのような流れは一部に留まり、しばらくは辛抱しなければならないようです。

そのような状況は給与のある現役世代だけでなく、年金が頼りの高齢者も同様。年金受給者の半数は収入のすべてが公的年金という状況ですから、急激な物価高に不安も増すばかりでしょう。

厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によれば、老齢厚生年金加入者の受給額は、平均月14万6,145円で、前年から月17円の減少。またモデル夫婦の年金額は月220,496円で、前年から月228円の減少でした。

年によって多少の上下はあるものの、年金受給額は減額のトレンドにあるといえるでしょう。そのようななかの物価高。それに伴い、年金受給額も増額、というのは期待できそうもありませんから、やはり年金頼りの高齢者も辛抱が続きそうです。

【計算式】元会社員や公務員が手にする年金受給額

会社員や公務員だった人の老齢厚生年金の受給額は、以下の計算式で求めることができます。

さらに「経過的加算」がされている人もいます。これは1986年4月に老齢基礎年金制度ができ、その前後の差額を埋めるため設けられたもの。厚生年金加入者が65歳以降に受け取る年金額の算出法が変わり、老齢基礎年金部の金額が小さくなったため、その差額を補います。経過的加算は65歳以上の老齢厚生年金に加算される年金で、国民年金だけの人は対象外です。