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都道府県別に「従業員」の労働時間をみていくと
たとえばリモートワークの実施に地域差があるように、労働時間にも地域差があります。厚生労働省『毎月勤労統計調査地方調査』（令和3年平均分結果概要、事業所規模5人以上、調査産業計）によると、総実労働時間の全国平均は136.1時間。都道府県別にみていくと、最長は「青森県」で148.3時間と、平均よりも12時間ほど長くなっています。続く「山形県」は148.1時間。以下「秋田県」「岩手県」「福島県」と続きます。上位は東北勢で占められています。
一方、最短は「奈良県」で121.6時間。全国平均よりも15時間も短くなっています。続く「京都府」は124.1時間。「千葉県」「神奈川県」「兵庫県」と続きます。近畿圏は労働時間が短い傾向。また1位と47位で1ヵ月27時間もの地域差が生じていました。
さらに細かくみていくと、「所定内労働時間」の最長は「青森県」。「秋田県」「山形県」「岩手県」「福島県」と続きます。最短は「京都府」。「奈良県」「神奈川県」「千葉県」「兵庫県」と続きます。ここでは「総実労働時間」の順位と、それほど変わりはありません。
一方、「所定外労働時間」をみると、少々事情が異なります。最長は「愛知県」で11.7時間。総実労働時間では34位なので、「残業の多い地域」ということができるでしょう。「三重県」（総実労働時間で32位）「東京都」（35位）「広島県」（23位）「山梨県」（22位）と続きます。一方で最短は総実労働時間で47位の「奈良県」で5.7時間。「高知県」「沖縄県」「鳥取県」「京都府」と続きます。
もともと労働時間（所定内労働時間）が長い分にはいいのですが、それを超えた労働時間（所定外労働時間）には従業員の不満はたまりやすいもの。労働時間の地域格差は、その地の産業構造などにもよりますが、いずれにせよ仮に「サービス残業」が横行すると、企業の評判がガタ落ち。法令順守を心がけていきたいものです。
