（※写真はイメージです/PIXTA）
世帯年収2,000万円超えはわずか1.4％。限られた存在のパワーカップル
株式会社東京カンテイが発表した「2021年の新築マンション価格の年収倍率」は、全国平均で8.93倍。5年連続で拡大し、都道府県別で最も高かったのは「東京都」の14.69倍。次いで「沖縄県」が12.15倍でした。
この新築マンションの「年収倍率」は、各都道府県で分譲されたマンション価格（70平米換算）を平均年収で割り、新築価格が年収の何倍にあたるか、というもの。厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、東京都の平均年収は595万円。そこから換算すると、東京の新築マンションは平均8,740万円ということになります。
平均価格を押し上げている一因とされているのが、土地や建築費の高騰に加え、タワーマンション、いわゆるタワマンの増加。短期的にみると、都心の大型・高額タワマンが供給されると、平均価格が押し上げられることから、その影響力は大変大きなものになっています。
そのタワマンのメイン顧客となっているといわれているのが、夫婦ともに高給取りというパワーカップル。世帯年収で1,000万円以上とか、1,500万円以上とか、その定義はさまざまですが、旺盛な消費欲に加え、昨今の低金利が後押しして、タワマンは都心で働くパワーカップルに支持されています。
眺望ばかりがクローズアップされがちなタワマンですが、そのメリットは高層階でないと享受できません。ただ実際の購入者が注目するのは、好立地と資産性。都会で働くパワーカップルであれば、交通利便性の高いタワマンの購入は合理的。しかももし売却となった際に、少しでも高く、場合によっては購入時よりも高く売れることもあるというタワマンは、賢い買い物だということもできます。
厚生労働省『令和3年国民生活基礎調査』によると、世帯の平均所得金額は564万3,000円。中央値は440万円。マンション購入者の平均年齢は40代前半で、その年齢の世帯年収は平均721万2,000円です。それに対し、世帯年収「1,400万円」を超えるのは4.7％。世帯年収「2,000万円超え」ともなると1.4％。そのすべてが2人以上世帯とは限りませんが、パワーカップルがかなり限られた存在であることは確かです。
