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2022年問題、2025年問題…日本が直面する大問題
2022年もあと残すところわずかとなりましたが、まさしく今年、「2022年問題」として騒がれたことがありました。それは戦後の第1次ベビーブーム（1947年～1949年）に生まれた人たち、いわゆる団塊の世代の人たちが、後期高齢者、つまり75歳となる年だとして、問題視されていたのです。さらに団塊の世代、すべてが75歳となる3年後は「2025年問題」と称されていることから、どれほどインパクトのあることなのか、わかるでしょう。
総務省によると、団塊の世代は各年齢200万人というボリューム。つまり毎年後期高齢者は200万人ずつ増えていく計算で、2025年には2,180万人ほどになると予測。日本人の4人に1人が75歳以上という、とんでもない未来があと3年後に迫っているわけです。
ただこの問題、たったいま、何か問題が起きているわけではないのが難しいところ。「恐らく、こうなるだろう」という予測に基づく警鐘みたいなものです。ただその予測は、かなり高い確率で現実のものとなります。
まず大きなリスクとして考えられているのが「医療費の増大」。厚生労働省によると、日常的・継続的な医療・介護に依存しないで、自分の心身で生命維持し、自立した生活ができる健康寿命は、2019年値で、女性75.38歳、男性72.68歳。つまり団塊の世代の人たちは、これから医療や介護のお世話になるということ。
厚生労働省『令和3年度 医療費の動向』によると、1人あたりの医療費は75歳未満で23万5,000円。それに対し、75歳以上だと93万9,000円。およそ4倍にもなります。医療費全体では、2020年が42.2兆、2021年が44.2兆。およそ2兆円、増加しました。新型コロナウイルスの対応があったので、このすべてが高齢化に伴うものではありませんが、今後1年間で1兆円ずつ増加していくといわれています。
現行、医療費は75歳以上は原則1割（現役並み所得者は3割）、70～74歳までは原則2割（現役並み所得者は3割）、70歳未満は3割、6歳（義務教育就学前）未満は2割。この健康保険制度が崩壊の危機に繋がる可能性があります。
