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未来を描くことができない非正社員の低賃金
貧困、介護、孤独……といった、昨今の日本の社会問題のリスク回避や解決において、重要な役割を担ってきたのが「家族」です（そこにも大きな問題が内包されていますが）。単身＝身の回りの家族がいない、というわけではありませんが、二人以上世帯に比べてリスクへの対応は難しいといえるでしょう。
単身者の可処分所得の分布をみていくと、5人に1人が可処分所得100万円に満たず、月々8万円程度の生活費で暮らしているという状況。もちろん、持ち家か賃貸か、都会暮らしか地方暮らしか、働いているのか無職か……単身者といってもいろいろなので、一概にいうことはできませんが、厳しい暮らしを強いられている単身者が多いことが伺えます。
【単身世帯「可処分所得」分布】
100万円未満：21.6%／15.1%／26.3%
100万～150万円未満：20.2%／18.2%／21.6%
150万～200万円未満：17.3%／15.8%／18.4%
200万～250万円未満：13.6%／13.6%／13.7%
250万～300万円未満：8.2%／9.3%／7.3%
300万～400万円未満：7.7%／12.0%／4.5%
400万～500万円未満：4.4%／6.0%／3.3%
500万～600万円未満：2.8%／3.3%／2.5%
600万円以上：4.4%／6.5%／2.7%
出所：厚生労働省『令和3年国民生活基礎調査』より算出
そんな生活困窮者のなかでも問題視されている人たちのひとりが、前出の50代の氷河期世代の人たち。なかでも正社員になるタイミングを逃し、いまなお非正社員でいる人たちは悲惨といえる状況です。
正社員と非正社員の賃金カーブを厚生労働省『令和3年度賃金構造基本統計調査』でみていくと、男性の場合、年齢と共に給与は上昇し、50代で平均月40万円を超えます。家族がいれば、教育費に住居費にと何かと支出が増えますが、その分、給与が増えるので耐えることができます。逆をいえば、正社員であれば結婚し、家族が増えてもやっていけるということ。
一方で非正社員は給与の上昇は非常に緩やか。ピーク時も月27万円と正社員とは15万円程度の差が生じています。これでは結婚して家族が増えて……そんな未来は描くことができず、“おひとり様”が増えても当然でしょう（図表）。
