（※写真はイメージです/PIXTA）
業績アップ→給与アップに格差…コロナ禍からの回復に明暗くっきり
企業（事業所）の規模別（従業員数）にみていくと、従業員「10人未満」で357万7,000円で前年比7.1％に対し、「10～29人」では416万1,000円で同7.1％増、「30人以上」で467万6,000円で同20.9％増。コロナ禍からの回復は大企業ほど顕著なことがわかります。
【従業員規模別平均給与】
「1～4人」327万4,000円（5.8％）
「5～9人」381万0,000円（8.0％）
「10～29人」416万1,000円（7.1％）
「30～99人」421万1,000円（15.3％）
「100～499人」444万1,000円（19.5％）
「500～999人」475万5,000円（20.9％）
「1,000～4,999人」509万3,000円（24.9％）
「5,000人～」515万2,000円（25.0％）
※（かっこ）内は前年比
業種別にみていくと、平均給与が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で766万円。「金融業・保険業」677万円、「情報通信業」624万円と続きます。一方、最も平均給与が低いのが「宿泊業・飲食サービス業」で260万円。「農林水産・鉱業」310万円、「サービス業」369万円と続きます。コロナ禍2年目、飲食業、宿泊業がまだ厳しい状況下にあったことを物語っています。
【業種別平均給与】
電気・ガス・熱供給・水道業：766万円（609万円／157万円）
金融業、保険業：677万円（523万円／154万円）
情報通信業：624万円（507万円／116万円）
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業：521万円（430万円／91万円）
製造業：516万円（421万円／95万円）
建設業：511万円（433万円／72万円）
複合サービス事業：494万円（391万円／103万円）
不動産業、物品賃貸業：426万円（381万円／45万円）
運輸業、郵便業：425万円（376万円／49万円）
医療、福祉：407万円（353万円／54万円）
卸売業、小売業：377万円（326万円／51万円）
サービス業：369万円（325万円／43万円）
農林水産・鉱業：310万円（274万円／万円）
宿泊業、飲食サービス業：260万円（245万円／15万円）
※（かっこ）内数値左：平均給料・手当、数値右：平均賞与
コロナ禍からの回復と、それに伴う給与アップは、企業規模や業界によって差が生じ、日本全体が給与上昇に転じているとまでは言い難い状況。さらに給与分布をみていくと、最多は「300万～400万円以下」で914万人。全体の17.4％を占めています。続いて多いのが「400万～500万人以下」で788万人で15.0％。
また「300万円以下（100万円以下、100万～200万円、200万～300万円の合計）」は36.2％。前年からその割合は減っているとはいえ、3人に1人は平均給与を大きく下回る人たちです。
2022年に入り、ロシアのウクライナ侵攻などにより、物価は大きく上昇。特に低収入の人たちを直撃しています。「3年ぶりに平均給与増加」「コロナ禍前の水準に」などと、喜んでいられる状況ではありません。
