平均給与460万円…昭和の美徳が招いた「会社員の給与、30年間据え置き」という悲劇

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労働生産性が低い日本…労働時間が減れば、賃金があがらないのは当然

日本がこの30年、平均賃金が上がらなかったのは、働かなくなったから……確かにひとつの理由かもしれません。ただほかの国も労働時間を減らしているにも関わらず、平均賃金は上がっています。そこで浮き彫りになるのが、日本の労働生産性の低さです。

時間当たりでみると、2021年、日本は47.4米ドル／時間で、世界主要国43ヵ国中30位。1人当たりの労働生産性は79,031米ドルで、世界主要国47ヵ国中30位。日本の労働生産性の低さはいまに始まったことではなく、平均賃金が世界でも上位だった90年代初頭でも、労働制性の低さは顕著でした。それをカバーしていたのが労働時間。その時間が減っているわけですから、賃金があがらないのは当然の結果、というわけです。

30年間、賃金があがらない……その理由は、諸外国が「生産性と賃金」を上げる努力をしてきたのに対し、日本はしてこなかった、ただそれだけのこと。日本の生産性の低さは、前述の通り、「長時間労働＝努力」という昭和時代に築かれた美徳であり、その美徳を評価する姿勢にあるといえます。仕事の効率化を求めなかった結果、デジタル化に遅れ、もはや取り返しのつかないレベルになっている、という指摘も。

スイスのビジネススクールIMDが発表した『2020年 世界デジタル競争力ランキング』では、日本は63カ国・地域中29位。2017年の調査開始以降、最低の順位で、韓国8位、台湾11位、中国17位と、アジアにおいてもデジタル後進国だといえるでしょう。同調査で特に低迷している項目が「知識」。日本ではいまだにデジタルへの拒否反応は強く、いまも昭和のように紙の書類が飛びかっているという企業も。そのような環境では、これから必要とされるデジタル人材も育ちようがありません。

日本だけが変革がみられず、それによって賃金も低迷。ここから脱出するためには、組織はもちろん、一人ひとりの意識を変えることが第一歩なのです。