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年収1,000万円…所得税で170万円が天引きされる
年収1,000万円超えの勝ち組といえる会社員。給与分布からみれば確かに上位10％の勝ち組かもしれませんが、当の本人からはそんな余裕は感じられません。彼らから聞こえてくるのは、大きなため息。
——手取りにすると、これだけかぁ
そんな嘆きの一番の要因は所得税。1年間の個人が得た収入に対して課せられる税金で「課税所得金額×所得税率マイナス税額控除などの控除額」で計算されるものです。所得税で採用されているのは、所得が多くなるほど所得税率が高くなる「超過累進課税」。所得税率は、5％、10％、20％、23%、33%、40％、45％と、7段階に区分されています。
【課税される所得金額と所得税率】
1,000円～194万9,000円：5％（0円）
195万円～329万9,000円：10％（97,500円）
330万円～694万9,000円：20％（427,500円）
695万円～899万9,000円：23％（636,000円）
900万円～1,799万9,000円：33％（1,536,000円）
1,800万円～3,999万9,000円：40％（2,796,000円）
4,000万円～：45％（4,796,000円）
出所：国税庁「No.2260 所得税の税率」
年収1,000万円であれば「1,000万円×0.33－153万6,000円」と、170万円強が所得税として引かれます。さらに住民税や社会保険料、厚生年金保険料、40代であれば介護保険料も給与から天引きされます。年収1,000万円であれば、手取り722万円ほど。給与から280万円弱、引かれることになります。
給与が増えれば増えるほど、「そんなに天引きされているんだ……」と実感する、日本の会社員。会社員だとあまり税金対策という意識はないかもしれませんが、高給取りになれば対策による効果は大きくなるので考えておきたいもの。
会社員の税金対策としてメジャーなのは、「NISA」や「iDeCo」、「ふるさと納税」。また「住宅ローン控除」や「生命保険料控除」、「医療費控除」など、各種控除もしっかりと活用しておきたいものです。どれも劇的に税金対策になる、というものではありませんが、活用する人と活用しない人の差は明確。手取り額をみたときのため息は、少しですが小さくなるはずです。
