脳梗塞の父、認知症の母…介護離職で「年収800万円」と「貯蓄3,000万円」を失った息子の慟哭

日本は3年後、全人口の4人に1人が後期高齢者の「超高齢社会」となります。これは1947〜49年生まれのいわゆる「団塊の世代」が全員75歳を迎えるためです。そして、この子供である「団塊ジュニア世代」について、FP Officeの清水豊氏は、過酷な現実に立ち向かうため知っておくべきことがあるといいます。両親の介護により順風満帆な生活から一転、老後破産の危機に直面したある会社員の事例を交えてみていきましょう。

（※写真はイメージです／PIXTA）

生活が困窮、自身の老後にまで影響…介護離職の「落とし穴」

Aさんのように、介護に専念するため仕事を辞める人は少なくない。しかし、自分の収入がない状態で親の年金と自分の貯蓄だけに頼る生活は、介護が長期化するにつれ生活が困窮し、介護によるストレスも蓄積していき、家族関係まで破綻してしまうリスクがある。

また、退職によって厚生年金の加入対象から抜けてしまうため、将来受け取る年金が少なくなり、自身の老後生活まで苦しくなってしまう恐れがある。

そのうえ、介護生活でブランク期間が空くことで、再就職が困難となってしまうことも少なくない。このため、介護による離職は慎重に考えたほうがよい。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が、40代・50代の正社員、及び正社員から介護を理由に離職した約3,000人を対象に行った「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」によると、介護離職後に離職前と同じように正社員として再就職ができているのは半数にも満たないという結果となっている。「4人に1人」がいまだ無職の状態だ。