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首都圏のマンション価格は「高止まり状態」…タワマンがけん引
不動産経済研究所が発表した首都圏の2022年上半期（1～6月）新築分譲マンション市場動向によると、首都圏の新築分譲マンションの平均価格は6,511万円で、2年ぶりに上昇しました。
地域別でみると、駅近タワーマンションの供給が続く埼玉県が5,887万円と、前年の同じ期間と比べて19.4％の上昇。東京23区は8,091万円で前年同期比で0.6％の上昇、東京都下は5,418万円で0.6％の上昇、千葉県は4,727万円で4.2％の上昇となりました。一方で神奈川県は5,343万円で前年同期比1.7％の減少。これは駅近の大型・高額物件の供給が減少したことに起因するとしています。
都内で働く会社員の平均年収595万2,000円（厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』）ですから、新築マンション価格は平均年収のおよそ13.6倍。「勤務地から比較的近いエリアに新築マンションを買う」という一見当たり前の行為も、東京23区内に限っていえば現実的ではありません。
では、なぜ東京23区を筆頭にここまで価格が高騰しているでしょうか。人件費や資材価格の高騰などいくつか理由は有りますが、大きな要因のひとつに「タワーマンションの増加」があります。
タワーマンションはその呼称に法的な基準、階数による定義などが存在しません。もっとも、建築基準法や消防法で、31ｍ、60ｍと、建物の高さで基準が異なり、このうち高さ60m以上の建物が超高層建築物とする考え方が広まっていることから、高さ60ｍ以上、階数にすると20階以上のマンションをタワーマンションと呼ぶことが多いようです。
日本で初めてできたタワーマンションについては諸説ありますが、前述のタワーマンションの定義による、日本第1号のタワーマンションが誕生したのは、埼玉県さいたま市。旧与野市に1976年に誕生した「与野ハウス」とされています。高さ66ｍ、21階建て、総戸数463戸の大規模マンションです。
その後、1997年に建築基準法の改正で共用部分が容積率算出上の延床面積に算入されなくなったことや、日影規制の緩和などにより、人口集積地域にもタワーマンションの建設が可能となりました。今日では、駅前の再開発といえば、まずはタワーマンションというくらい、いたるところで建てられています。
地域のランドマークになりやすいことからも、今後も都心ばかりでなく、郊外でもタワーマンションは増えていくと考えられるなか、資産価値の暴落が危惧されているのはなぜなのでしょうか。
