年金16万円、家賃7万円の負担が重く…「つらい」と吐露する、東京・年金生活者の晩年

（※写真はイメージです/PIXTA）

都道府県別「家賃」ランキングにみる、高すぎる「東京」の家賃水準

家を買うべきか、買わざるべきか……この問題、常に問われているもので、結局は人それぞれと、永遠に答えのでない難問です。

とはいえ、日本は持ち家信仰が強く、総務省『平成30年住宅・土地統計調査結果』による持ち家率は61.2%。5人に2人は「賃貸」です。年齢別に見ていくと、年齢があがるとともに持ち家率もあがり、60代にもなるとおよそ9割に達します。この時点でローンを払い終えているかどうかはさておき、残り1割の高齢者は、住居費として家賃を払い続けることを選択した、ということになります。

いま多くの人が直面している物価高のなかでも、家賃は節約のしようがない固定費。できれば希望の立地や間取りを叶えつつも、低く抑えたいもの。「東京の家賃は高すぎる」などと言われますが、実際のところはどうなのでしょうか。

全国賃貸管理ビジネス協会『全国家賃動向』（2022年7月）で、都道府県ごとの最新の平均家賃をみていくと、全国平均は5万5,348円。そのなかでも、やはりトップは「東京都」で7万3,160円と、全国平均の倍の家賃水準となっています（関連記事：『【2022年7月】都道府県別「平均家賃」ランキング 』）。

以下、「神奈川県」6万8,747円、「大阪府」6万1,855円、「埼玉県」6万0,931円、「千葉県」5万8,913円と続きます。東京や大阪の大都市圏周辺で家賃水準が高く、全国平均を大きく上回っています。

一方で、家賃水準が最も低いのは「鳥取県」4万3,801円で、東京都の家賃水準の6割程度、全国平均の8割程度です。以下「富山県」「山形県」「大分県」「愛媛県」と続きます。

家賃が東京の5分の3……東京都に住む人からしたら、鳥取県の家賃水準は羨ましい限りでしょう。特に生活費のほとんどが年金となる高齢者であれば、なおのことです。