定年後も苦しい…60代でもローン地獄から抜け出せない、サラリーマンの辛酸

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不動産価格上昇によりローン利用額、返済負担率も増加

年齢・世帯年収・所要資金（ 申込時点における購入価格総計）

年齢は、「30代未満」が14.1％、「30代」が36.2％、「40代」が26.5％、「50代」が14.1％、「60代以上」が9.0％。

10年間の推移をみていくと、30代が52.1％から15ポイント以上も減少する一方で、40代以上がその分増加しています。結婚、出産などのライフステージの年齢が上昇するなか、住宅購入の年齢が上昇していることがわかります。

平均年齢上昇の傾向は、融資区分別にみても明らかです。

年収は、「400万円未満」が22.2％、「600万円未満」が40.1％、「800万円未満」が20.3％、「1,000万円未満」8.9％、「1,200万円未満」が3.6％、「1,200万円以上」が4.9％。年収800万円未満世帯が8割。融資区分別にみていくと、マンション購入者世帯の年収が高く、新築の場合は800万円弱となっています。

所要資金は新築分譲マンションが最も高く、4,500万円強。一方、前年比では新築・中古マンションを除くすべての区分で上昇をしています。

年収倍率・年間負担率

所要資金を世帯年収で割った数値である年収倍率は、 「土地付き注文住宅」が最も高く7.5倍。最も低いのが「中古戸建」で5.7倍。過去10年の推移を見ると、どの融資気分でも右肩上がりとなっています。

年収400万円未満で30％、それ以上で35％が上限とされている返済負担率をみていくと、「15％未満」が15.4％、「20％未満」が19.2％未満、「25％未満」が23.3％、「30％未満」が28.2％、「30％以上」が13.9％。

経年でみていくと、この5年ほどで「30％未満」が2016年から5ポイント、「30％以上」も6ポイントほど上昇。返済負担は増大傾向にあります。