ふるさと納税のやり方
ふるさと納税の基本的な流れは、以下のとおりです。
●自分の納税限度額を確認する
●寄附先の自治体、返礼品を選んで寄附をする
●寄附したことを証明する書類を自治体から受け取る
●確定申告で所得税・住民税からの控除の手続きをする（ワンストップ納税の場合は不要）
それでは、この流れに沿ってそれぞれの工程を解説していきます。
自分の納税限度額を確認する
果たして自分はいくらまでふるさと納税をして所得税・住民税から控除することができるのか、まずはこの上限を知る必要があります。というのも、返礼品欲しさに多額の寄附をしたとしても控除の上限を超えてしまうと超えた分は控除されず「ただの寄附」になってしまうからです。
ふるさと納税の上限額は年収と家族構成によって異なるため、総務省が設けている特設サイトの目安額一覧で確認するのが便利です。たとえば「年収500万円、子供が大学生と高校生」なら上限が2万8,000円といったように目安金額を知ることができます。ふるさと納税を行う前に、必ずチェックしてください。
返礼品を選ぶ
返礼品を選ぶには、ふるさと納税のポータルサイトが便利です。「さとふる」「ふるなび」などのポータルサイトや、さらにこれらのポータルサイト同士を比較できる「ふるさと納税ガイド」などのサイトがありますので、こうしたサイトで検索してお目当ての返礼品を探します。
サイトによっては還元率ランキングやカテゴリー別の検索など、検索する人のニーズに合わせた機能があるので、こうしたポータルサイトは好みで選んで問題ありません。返礼品を選ぶと、こうしたポータルサイト上で寄附までの手続きを完了することができます。
返礼品と寄付金受領証明書が届く
ふるさと納税の手続きを完了すると、指定の期日頃に自治体から返礼品と「寄付金受領証明書」が届きます。この証明書は確定申告の際にふるさと納税をしたことの証明になるので、大切に保管しておいてください。
確定申告を行う
税金の控除を受けるためには、原則として寄附した翌年に確定申告をする必要があります。所得税控除は「確定申告を行った年」の所得税から差し引かれ、住民税控除は「ふるさと納税を行った翌年度分」の住民税が減額されます。
ただし、2015年から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まったことで、本来、確定申告が不要な給与所得者で、なおかつ、寄附先の自治体が5つ以内の場合は、確定申告をしなくても控除を受けられるようになりました。
この場合、寄附先となる各自治体に対してワンストップ特例の申請を忘れずにする必要があります。自治体に対して以下の3点を用意して申請をします。
●寄付金税額控除に係る申告特例申請書
●マイナンバー
●寄付金控除申請をする本人確認書類
多くの場合、ポータルサイトからこれらの書類を提出できるようになっているので、手続きはとても簡単です
