ふるさと納税とは
「ふるさと納税」というからには、「自分の故郷に税金を納めること」と思われるかもしれませんが、その中身は「寄附」です。全国各地の自治体に寄附をすることにより、所得税・住民税の「寄附金税額控除」を受けられるという、税の優遇制度です。具体的には、寄附額のうち、2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます（ただし、控除額には上限があります）。
また、寄附先の自治体は、自分の生まれ故郷でなくてもかまいません。自分の好きな自治体を選んで「ふるさと納税」をすることができます。複数の自治体に対して寄附することも可能です。
これだけだと、税金を納める代わりに自治体に寄附をするだけなので何がオトクなのかわからないかもしれませんが、ふるさと納税には自治体の返礼品があります。納税の代わりに寄附を行い、その寄付額に応じて一部相当分が返礼品となるため、この返礼品分がオトクになるわけです。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税には、寄附側と寄附を受ける自治体側のそれぞれにメリットがあります。自治体にとっては、財源の足しにできることや返礼品に地場産品を採用することで地元産業や経済の活性化といったメリットがありますが、当記事をお読みの方にとって重要なのは寄附側にとってのメリットでしょう。
寄附側にとってのメリットは、おもに3つあります。それぞれ1つずつ解説していきましょう。
税金控除が受けられる
寄附をした金額のうち、2,000円を除く金額が所得税と住民税から控除されます。もう少し平たく表現すると、「本来であれば課税対象の所得となる金額から、ふるさと納税をした分から2,000円を差し引いた金額を除外できる」となります。
この控除額には上限があり、所得税は40％、住民税は30％がそれぞれ上限です。つまりこれを超える金額を自治体に寄附したとしても、超えた分は控除の対象になりません。
返礼品を受け取れる
ふるさと納税に対しては、ほとんどの自治体がその謝礼として返礼品を用意しています。寄附額に応じて返礼品の内容を充実させている自治体が多く、それぞれの自治体の特産品やご当地にゆかりのあるユニークな返礼品などを受け取ることができます。おそらくふるさと納税をする人、検討している人のほとんどにとって、お目当てはこの返礼品でしょう。
好きな自治体に寄附できる
寄附を通じて実質的に好きな自治体に納税することができるのが、ふるさと納税です。「ふるさと」という名称ゆえに自分の出身地やゆかりのある土地である必要はなく、全国にある好きな自治体に寄附をすることができます。
以前に住んでいたことがある自治体、お世話になったことがある自治体、災害の被災地で応援したい自治体など、自分の意志で自由に寄附先（実質的な納税先）を選ぶことができます。
