不動産投資がふるさと納税に与える影響
ここでは、不動産投資をしている人とふるさと納税との関わりについて解説します。2022年に岸田政権が掲げた「新しい資本主義」では「貯蓄から投資へ」という項目が盛り込まれ、今後不動産投資への参入を検討している方もいるでしょう。
不動産投資を始めようとお考えの方は、これらの知識を押さえておくと安心です。
不動産投資が黒字の場合は納税限度額が上がる可能性も
ふるさと納税の控除上限額は、所得額が大きくなるほど高くなります。つまり、不動産投資が黒字の場合は本業の所得にプラス分が加算されるため、その分ふるさと納税の控除上限額は高くなると考えてよいでしょう。
不動産投資ではさまざまな税金との関わりが避けられませんが、ふるさと納税をうまく活用することによってトータルの税負担を軽減することも可能です。
不動産投資が赤字の場合は納税限度額が下がる
それでは逆に、不動産投資が赤字の場合はどうなのでしょうか。この場合、損益通算といって本業の所得と不動産投資のマイナス分が相殺されて全体の所得が低くなるため、それに伴ってふるさと納税の控除上限額も下がることになります。
給料など本業の所得で控除の上限額をシミュレーションしてしまうとはみ出してしまい、その分が控除されない恐れがあるので、不動産投資が赤字の場合はそれを考慮した所得額でシミュレーションをしてください。
不動産投資家がふるさと納税を行う時の注意点
先述した通り、本来は確定申告が不要な給与所得者で、なおかつ、寄附先の自治体が5つ以内の場合は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」によって確定申告をしなくても控除を受けられます。
しかし、不動産投資をしている人で給料などの収入がある場合は、「ワンストップ特例制度」は適用されません。つまり確定申告によって控除を受ける必要があるため、この点も押さえておくようにしましょう。
このように、ふるさと納税は依然として高い人気を保っており、各地の自治体は多彩な返礼品を工夫することにより、魅力ある制度となっています。特に不動産投資が黒字になっている場合は控除の上限額も大きくなるため、ふるさと納税のメリットも大きくなるでしょう。
まだふるさと納税をしたことがないという方は、うまく活用してみてください。
