常人には考えられないほどの資産を保有する「超富裕層」。米国には、そんな桁外れの富裕層が大勢います。彼らにとって資産防衛は身近なテーマであり、その手法からは学ぶべきことがあるでしょう。米国で超富裕層を相手に活躍する税理弁護士から、資産防衛のヒントを学んでいきます。
イーロン・マスク…テスラ社の株式を寄付団体に寄付
日本の皆さん、初めまして。
筆者はジェラルド・ノウォトニー、米国で超富裕層（資産額40億円以上）の個人や法人を対象とした資産形成、資産防衛策、資産継承を専門とした税務弁護士です。この業界では30年以上の経験があり、「米国ではどのような資産防衛方法が取られているのか」、日本の皆様にも知っていただきたいと考えています。
今回は「米国の超富裕層はなぜ財団を作るのか」という点について、実例とともに紹介していきます。
まず大前提として、米国で財団を設立し、非課税のステータスを得るのは日本と比較して容易に行えます。ただ財団は世の中のためになるような寄付を行うためのものであり、一定以上の節税や投資目的のみで運用された場合は課税がされる仕組みとなっていることにご留意ください。
直近の寄付金関連の大きなニュースとしては、2021年11月にイーロン・マスクが$5.7Billion（～7,900億円）相当のテスラ社の株式を寄付団体に寄付したことが取り上げられています。
この発表をおこなった際、イーロンはどの財団に寄付をするかには言及はしておらず、ただ寄付をおこなったという事実のみの発表をしました。つまり今回の寄付は、自身が設立したマスク財団に寄付をしたとは限らないということとなります。元の発表としては、国連世界食糧プログラムに寄付をするとしていましたが、今年5月時点ではプログラムに寄付は行き渡っていない状態です。
2021年のマスク財団の寄付先としては、環境プロジェクトの創設者に賞金を配布するXPrize Foundation（寄付額：$100M）や、St. Jude Children’s Research Hospital（寄付額：$55M）があります。ただ、これらの額はイーロン・マスクが今回寄付をした金額よりだいぶ低いもので、既存財団からは一切そのような多額の寄付があったと報告はされておらず、多額の寄付金がどこに行ったのかは未知数のままです。
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