平均手取り27万円…賃上げ対策も「日本人のお金は減り続ける」という残酷

参議院選が終了し、岸田首相は賃上げ対策を明言しています。物価高によって日に日に生活が苦しくなるなか、なるべく早く賃上げ効果を期待したいところですが、日本の将来を見据えると、給与があがることに懐疑的にならざるを得ない状況です。みていきましょう。

（写真はイメージです／PIXTA）

給与が増えても「生活がラクにならない」カラクリとは？

さて話は戻り、岸田首相による賃上げ対策です。まだ具体的な方法は示されていませんが、給与が増えれば嬉しくない人はいないはず。日本は「世界でも給与の上がらない国」であることは、すでに多くの人が知るところ。

OECDによると、1990年、主要国の従業員1人当たり平均年収（平均賃金）で、日本は3万9,415米ドルで10位。それから30年たった2020年、日本の平均年収は41,164米ドルで20位。世界のなかでも給与伸びが悪い国のひとつです。

【世界主要国「会社員の年収」トップ10】

◆1990年

1位「スイス」73,226米ドル

2位「ルクセンブルク」54,192米ドル

3位「オランダ」49,631米ドル

4位「デンマーク」49,313米ドル

5位「アイスランド」47,053米ドル

6位「米国」46,975米ドル

7位「オーストラリア」43,480米ドル

8位「ベルギー」41,697米ドル

9位「オーストリア」40,971米ドル

10位「日本」39,415米ドル

◆2020年

1位「スイス」92,555米ドル

2位「アイスランド」78,032米ドル

3位「ルクセンブルク」74,914米ドル

4位「米国」69,392米ドル

5位「デンマーク」68,406米ドル

6位「ノルウェー」62,920米ドル

7位「オーストラリア」60,197米ドル

8位「オランダ」57,307米ドル

9位「アイルランド」56,306米ドル

10位「カナダ」53,879米ドル

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20位「日本：41,164米ドル

出所：OECD

失われた30年からの脱却に期待がかかりますが、ただ給与が上がっただけでは、私たちの生活は楽になりそうもありません。

総務省『家計調査』で単身勤労世帯の「勤務先給与」と税金や社会保険料などの「非消費支出」をみていくと、2021年、勤務先給与は33万8,106円。それに対して消費支出は6万4,219円（直接税2万5,287円、社会保険料3万8,906円）でした。

経年でみていくと、社会保険料が大きく増えていることがわかるでしょう（図表）。日本人の給与は2010年あたりをどん底に徐々に回復傾向にありましたが、社会保険料の増加などを理由に、手取り額はそれほど増えていない、という事態に陥っていたわけです。そのため余計に「給与が増えない」と感じていたのでしょう。