参議院選が終了し、岸田首相は賃上げ対策を明言しています。物価高によって日に日に生活が苦しくなるなか、なるべく早く賃上げ効果を期待したいところですが、日本の将来を見据えると、給与があがることに懐疑的にならざるを得ない状況です。みていきましょう。
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給与から8万～10万円ほど天引きされている、日本のサラリーマン
7月10日に開票された参議院選挙で大勝となった岸田首相。急激な物価高、さらには賃上げへの対策を強く宣言しました。
厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、男性会社員の平均月収は37万0,500円。手取りにすると27万～29万円ほどになります。
【年齢別「男性サラリーマン」月収と推定年収】
「20～24歳」243,200 円／3,329,700 円
「25～29歳」290,900 円／4,185,300 円
「30～34歳」331,900 円／4,859,800 円
「35～39歳」369,000 円／5,456,800 円
「40～44歳」396,500 円／5,911,100 円
「45～49歳」418,600 円／6,273,400 円
「50～54歳」443,900 円／6,719,400 円
「55～59歳」440,900 円／6,660,700 円
「60～64歳」335,700 円／4,777,200 円
出所：厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より算出
※数値左：月収（きまって支給する現金給与額）、数値右：推定年収
日本のサラリーマン、だいたい8万～10万円ほどは天引きされているというのが平均値。初任給を手にしたときは「こんなに引かれるの！」と驚いたことでしょう。ただそんな驚きも徐々に慣れ、ベテラン会社員にもなれば「こんなもんかあ」と当たり前のこととして捉えていることでしょう。
給与から天引きされるのは、大きく6項目。リタイア後を見据えた「厚生年金」、失業した時に再就職の支援を受けるための「雇用保険」、病気や怪我などをしたときのための「健康保険」、さらに「所得税」「住民税」といった税金、そして40歳になると支払いが始まる「介護保険」です。
