5,000万円以上あれば「早期リタイア」は可能？
すでに解説したように、「準富裕層」は純金融資産が5,000万円以上ある人たちを指します。それでは、この5,000万円以上があれば早期リタイアは可能なのでしょうか。
たとえば不動産投資を行って家賃収入で生活した場合、どれくらいの所得になるのか考えてみましょう。5,000万円の物件を購入して実質利回りが3～4％だと仮定します。
単純計算すると年間所得は約150～200万円、月収換算では約12万5,000～16万7,000円です。正直、これだけの収入で暮らしていくのは、厳しいかもしれません。
しかし、5,000万円のキャッシュが手元にあれば不動産投資ローンを利用して1億円程度の物件を買うことは十分に可能です。1億円程度の不動産を3～4％で運用できた場合、年間所得300万～400万円は見込めます。
月収に換算して25～33万円程度のため、ぜいたくはできないにしても早期リタイアは可能な金額と言えるかもしれません。現状では、65歳になると年金が支給されることになっているので、使えるお金も増えて安定した生活が期待できそうです。
ここまで、準富裕層と呼ばれる人たちの職業や生活、準富裕層になるためにクリアしなければならない条件などについて考えてみました。
しかし、努力していくら収入を高めても、きちんと節約しなければ5,000万円の資産形成は望めません。そのため、まずは資産管理をしっかりと行うことが重要です。また、準富裕層になるために不動産投資のような資産運用を行うことも一つの方法でしょう。
その際に大切なことは、立地が良い物件を選ぶことです。好立地の物件は地価が下がらないため、長期にわたって家賃収入を得た後に出口を求めて売りに出しても、買いたたかれてしまう可能性は低いと言えます。
このように、出口戦略までを見すえた不動産投資で、リタイア時に準富裕層入りすることを目標にするのも、一つの手かもしれません。
会社員が準富裕層を目指すなら不動産投資がおすすめ
準富裕層は一代にして資産を築いた人が多く、会社員から準富裕層になった人も珍しくありません。実はこの会社員の方々こそ、不動産投資で準富裕層になる大きなチャンスがあります。
その理由は、ローンの審査です。会社員として長くお勤めの方には安定した給与所得という強い武器があります。そして、自己資金だけでは買えないような物件であっても、ローンを利用すれば数倍以上の価格でも手が届くようになります。
家賃収入をローン返済に充当すれば、実質的に他人資本で不動産を手に入れることが可能になるため、準富裕層への道も現実味を帯びてくるでしょう。
コロナ禍を経てリノベーション投資に注目が集まる
一口に不動産投資といっても、物件の種類や形態はさまざまです。今後の不動産投資はコロナ禍を経た社会、アフターコロナを意識する必要があります。
コロナ禍をきっかけにリモートワークなど働き方が多様化したことを受けて、これからのマンション物件には自宅でより快適に仕事ができる工夫も求められるでしょう。
時代に合った物件をつくるためには、リノベーションが有効です。立地条件に優れた中古マンションをリノベーションによって付加価値の高い物件に生まれ変わらせることで、競合物件との差別化ができ、家賃の引き下げ競争で消耗することなく、安定的な家賃収入を実現できます。
