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年金受給年齢…素直に65歳からもらうべきか
ひと口に「公的年金」といっても、原則日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人全員が加入している「国民年金」と、会社員や公務員などが国民年金とともに加入する「厚生年金保険」に分かれています。
国民年金部分にあたるものは「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」、厚生年金部分にあたるものは「老齢厚生年金」「障害厚生年金」「遺族厚生年金」と呼ばれています。
自営業者など国民年金のみに加入している人は、毎月定額の保険料を納付。会社員や公務員など厚生年金に加入している人は、毎月定率の保険料を会社等と折半で負担、保険料は毎月の給料から天引きされます。会社員や公務員の扶養配偶者は、厚生年金制度全体で保険料を負担します。
老後にはすべての人が老齢基礎年金を手にし、厚生年金に加入していた人は、さらに老齢厚生年金を受け入れることができます。ほかにも障害年金や遺族年金といった制度もあります。
【国民年金の被保険者の分類】
1．第1号被保険者
日本に住む20歳以上60歳未満の人のうち、自営業者、学生など、第2号、第3号被保険者とならない人はすべて第1号被保険者となる。
2．第2号被保険者
70歳未満の会社員、公務員や私立学校の教職員
3．第3号被保険者
厚生年金の被保険者（第2号被保険者）に扶養されている（年収が130万円未満、かつ、配偶者の年収の2分の1未満）20歳以上60歳未満の配偶者
さらに、支給開始年齢の65歳で受け取らず、60歳から65歳未満で年金を受け取る「繰り上げ受給」を選ぶことも、66歳から75歳までの希望する時期から受給開始する「繰り下げ受給」を選ぶこともできるのです。
「繰り上げ受給」では受給開始月を1ヵ月繰上げるごとに0.5％、1年で6％、5年で30％ほど年金額が減ります。「繰り下げ受給」では反対に、1ヵ月繰下げるごとに0.7％ずつ、1年の繰り下げで8.4％、最長の5年で42％ほど年金額が増えていきます。増えたり減ったりした年金額は、生涯変わりません。
