老後2,000万円夫婦でも余裕ナシ…現実直視の「老人ホーム請求額」

老後2,000万円は必要といわれていますが、介護施設への入居まで考えると、いくらくらいかかるのでしょうか……みていきましょう。

2,000万円不足は「健康に長生きすること」が前提

老後、年金では暮らしていけないこと、年金で足りない分は貯蓄で賄わなければならないことは、すでに多くの人が知るところ。老後、安心して暮らしていくために、いくら必要か……その基準は人それぞれですが、「2,000万円」をひとつの目安にしている人は多いようです。

この2,000万円という金額。2019年に突如勃発した、いわゆる「老後資金2,000万円問題」の印象が、あまりに強烈だったためと、いまだにその数字だけが一人歩きしている感があります。

ちなみに、2,000万円不足の根拠は、総務省が行っている『家計調査』。全国の高齢者世帯の平均収入約21万円に対して、支出が約26.4万円、その差は1ヵ月あたり約5.4万円。老後生活が30年続くとしたら、およそ2,000万円足りなくなる、という計算です。

ただ最新の『家計調査』によると、同じ条件下で計算すると、不足分はおよそ半分の1,000万円。いかに2,000万円という金額があてにならないかが分かります。

とはいえ、資産運用を進めるうえで目標は必要。2,000万円と設定して、なんら問題はありません。ただ、それで十分かといえば、医療に、介護に何かと不測の事態が起こりがちな高齢者の生活、自信を持って十分とはいえないでしょう。

現在、介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、介護サービスにかかった費用の１割（一定以上所得者の場合は2～3割）。また介護保険施設利用の場合は、費用の1割（一定以上所得者の場合は2～3割）負担のほかに、居住費や食費、日常生活費も別途必要になります。ただし、所得の低い場合や、1ヵ月の利用料が高額になった場合は、負担軽減措置が設けられています。

介護施設はいろいろ種類があって分からない……という人も多いでしょう。介護施設には大きく公的施設と民間施設に分かれます。

公的施設は主に以下の5つに分類されます。