年収夫婦で1,400万円…パワーカップルを待つ「老後破産」の悲劇

【関連記事】「都心・億超えのタワマン」を購入したパワーカップル…返済計画に潜む「破綻リスク」

日本のパワーカップルは「ひと握りの選ばれし存在」

「パワーカップル」という言葉、一度は耳にしたことがある人もいるのではないでしょうか。

夫婦とも高収入であること表す言葉として、少し前から耳にする機会が増えています。もっとも、その定義は明確に定められておらず、「世帯年収が1,000万円以上で、夫婦ともに正社員であること」「夫婦ともに年収700万円以上であること」などがよくいわれている指標です。消費意欲が高く、また年齢は20代から40代の夫婦を指すことが多いようです。

ここからは、夫婦ともに年収700万円以上というカップルについて考えていきます。

まず、この基準をクリアする男女はどれほどいるのでしょうか。国税庁の『令和2年度民間給与実態統計調査』から推定すると、まず男性の給与所得者2,344万人のうち年間給与所得700万円超はおよそ500万人（21.3％）、割合としてはおよそ5人に1人が当てはまります。

続いて女性の給与所得者1,138万人のうち年間給与所得700万円超はおよそ60万人（5.3％）、割合としてはおよそ20人に1人となります。

これは全年齢を対象としていることから、一般的にパワーカップルを指す20代から40代でみるとさらに少なく、またこの男女がカップルになる割合を考えると……日本におけるパワーカップルは「ひと握りの選ばれし存在」といえるでしょう。実際、夫婦ともに年収700万円超のカップルは、夫婦全体の約0.5％程度ともいわれています（ニッセイ基礎研究所より）。

平均貯蓄割合からみえる「高所得者の余裕」

収入が高ければ、当然貯蓄にまわす資金も多いことは想像に難くありません。では実際に年収別でみた平均貯蓄割合はどのような結果となっているのでしょうか。

年収が少なければ当然日々の生活において引かれる金額の割合が高く、なかなか貯蓄にはまわせない一方、年収1,200万円以上の高所得者は、年間所得のおよそ5分の1を貯蓄にまわせています。

これらのデータを一見すると、「パワーカップル」と「老後破綻」は無関係のように思えますが、実際はどうなのでしょうか。