少し前から耳にする機会が増えた「パワーカップル」……明確な定義はありませんが、「世帯年収が1,000万円以上で、夫婦ともに正社員であること」や「夫婦ともに年収700万円以上であること」といった、いわゆる高所得同士のカップルを指します。しかしこのパワーカップル、収入は高くてもお金が貯まらず、最悪の場合「老後破産」に陥るケースもあるといいます。それはなぜか、みていきましょう。
日本はパワーカップルに対して「優しくない」？
パワーカップルは、世間的に羨ましがられるような派手な生活を送っているのか……共働きで子どもを意識的に作らないDINKs（Double Income No Kids）であれば、確かに余裕があるかもしれません。
しかし年収が共に700万円以上のパワーカップルであっても、この日本では余裕があるとは決していえません。まず問題になるのは税金。高所得者は平均を大きく上回る収入を得ている一方、支払う税金や社会保険料も高額となります。
また、所得が増えることで健康保険や厚生年金も高くなることから、税金対策などを実施しない場合、実際の手取り額は総支給額から大幅に減少してしまうのです。
さらに、国などが設けている補助金の所得制限により、高所得者は補助金の対象外になりやすいということも、「年収ほど生活は楽ではない」という所以です。
たとえば中学校卒業までの児童を養育している人に支給される児童手当は、収入額がおおむね800万円を超えると対象外になるケースがあります。児童手当は、養育者の収入が多くても、児童1人あたり月額一律5,000円は支給されることになっていますが、受け取る金額が少なくなることに違いはありません。
また、高校生に支給される高等学校等就学支援金は、親の年収が約910万円を超えると対象から外れてしまいます。このように国の補助金が支給されないため、他の家庭と比べて補助金による収入が少ないのです。
