コロナ禍、ウクライナ問題と厳しい状況下、わたしたちの給与も厳しい状況にあります。それは民間企業の賃金に準じる、国家公務員の給与も同じこと。エリートのイメージが強い国家公務員の給与事情と定年後についてみていきます。
国家公務員の定年後…生活にゆとりがなく、赤字が続く
そんな国家公務員の定年後について、人事院『令和2年退職公務員生活状況調査』でみていきましょう。
定年後、完全にリタイア（収入を伴う仕事についていない）した人は、独身で19.4％。夫婦二人世帯で31.0％。一方、何かしら収入を伴う仕事をしている人は、独身者で8.3％、夫婦のみの世帯で36.5％＊。
さらに家計の状況についてみていきましょう。生活にゆとりがある（「十分ゆとりがある」「いくらかゆとりがある」の合計）と回答したのは、独身者で27.0％、夫婦二人世帯で18％。一方で生活にゆとりがない（「毎月のやりくりに苦労しており、時々赤字が出る」「毎月のやりくりに苦労しており、時々赤字が出る」の合計）と回答したのは、独身者で37.0％、夫婦二人世帯で38.0％です＊。
＊未回答なども含むため、合計100％にはならない
国家公務員というと、「官僚」というイメージが強いからでしょうか。エリートで高給取り、というイメージを持っている人が多く、羨望の眼差しを送られる存在です。
しかし給与は民間企業に準じるものであり、突出して高収入、ということはありません。また年金制度も一般の会社員と同様に「国民年金＋厚生年金」が基本。老後を見据えて自助努力を促されています。
そしていざ老後を迎えたとき、3人に1人が「生活にゆとりがない」という始末。そこには「国家公務員＝エリートで高給取り」というイメージはありません。
