役職者なのに驚くほど薄給…名ばかりの係長・課長・部長
役職があがれば、確かに給与はあがりそうですが、同じ役職でも年齢や学歴などで大きな給与差があることがわかりました。
さらに前出同調査で基本給（所定内給与額＊）の分布をみていきます。
＊労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により６月分として支給された現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた額。本記事では分かりやすく基本給とした
「非役職者」の中央値は25万3,900円。上位10％で39万4,700円、下位10％で18万円。「20万～26万円未満」が最も多く、この6万円の間に34.3％の人が存在しています。
つづいて「係長」。中央値は35万1,100円で、上位10％で49万0,900円、下位10％で25万6,000円。「30万～36万円未満」に28％ほどの「係長」がいます。
つづいて「課長」。中央値は45万3,200円で、上位10％で65万9,700円、下位10％で31万1,900円。「40万～50万円未満」に32％の「課長」がいます。
そして部長。中央値は53万3,800円で、上位10％で83万5,400円、下位10％で34万4,900円。その差、約50万円にもなります。またボリュームゾーンをみていくと、「45万～55万円未満」に24％、また「60万～70万未満」に16％の「部長」がいました。
部長にまでのぼりつめたとき、さらにその最上位クラスになれば、基本給で80万円超え、年収で1,000万円を優に超えるほどに。新卒社員からすると、目標となる「部長」となるでしょう。
しかし下位クラスとなると、月給34万円程度。「あれ、部長でもそんなに給料、もらえないんだ……」と思われてしまう水準です。これでは新卒社員に「この会社には未来がない」と言われても、仕方がないかもしれません。
