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老後、夫婦で2,000万円の貯蓄が必要といわれていたが
老後、年金だけでは生活できないから、それぞれが自助努力をするようにと言われるようになってから、国をあげて資産形成の重要性が説かれています。
そのため「老後、生きていくために、いくらあればいいのか」については、多くの人の関心ごとになっているようです。
実際にいくら必要か、論者によって主張はさまざまですが、よく言われているのが「夫婦で2,000万円」というもの。2019年に話題となった「2,000万円問題」に端を発したもので、よほどインパクトが強かったのか、現在、多くの人が貯蓄額の目標として「2,000万円」と答える人が多くなっています。
この2,000万円の根拠となったのが、2017年の総務省『家計調査』によるもの。ただ毎年根拠となる数字はかわり、最新の2021年調査をみると、その数字はちょうど半分ほどの1,000万円となっています。
また公益財団法人生命保険文化センター『令和元年度生活保障に関する調査』では、老後、夫婦が最低限の生活を送るために必要な額は月22万円ほど、ゆとりある生活を送るためには月36万円ほど必要と考えているという結果が明らかになりました。
2,000万円問題のときと同じ条件で考えると、老後30年の生活資金は、最低でも8,000万円、余裕のある暮らしをするなら1億3,000万円が必要で、年金分を差し引いた分は預貯金でまかなう必要があるというわけです。
あくまでもこれらは数値上の論理で、人それぞれライフスタイルは異なりますし、老後、一定の生活資金が必要かといえば、歳を重ねるごとに生活費はかからなくなり、その分、介護や医療費の心配をしなければならないなどあるでしょう。
ただ共通しているのは、老後、年金だけでは心許なく、足りないなら、貯蓄でまかなうしかない、という事実。不測の事態を考えると、「いくらあれば安心」という誰もが当てはまる金額はないということでしょうか。
