国債だけでは間に合わない…大増税時代がやってくる
これらの巨額予算。国債などでまかなったものですが、ようは借金です。日本の債務残高はGDPの2倍を超え、256.2％。イタリアが155.6％、アメリカ127.1％、カナダ117.8％、フランス113.5％、イギリス103.7％、ドイツ68.9％と、先進国では日本が突出した存在です。
いまから40年前、1990年代前半と比較すると、目立つのが社会保障費の増大。約25兆円近くも多くなっています。一方で税収は1兆円ほどしか増えていません。その分、国債が8倍近くも増加しています。社会保障費は年金、医療、介護、子ども、といった分野に分けられ、一般会計歳出の三分の一ほどを占める費用が充てられています。
家計においても、社会保障費の負担は大きくなっています。総務省『家計調査』（2021年）をみていくと、世帯の手取り（可処分所得）は49万2,681円。それに対し、税金や社会保険料などの非消費支出は、11万2,634円。そのうち、直接税は47,242円、社会保険料は65,331円でした。20年前の2000年と比較すると、直接税は2割弱の増加、社会保障費は3割強の増加となっています。
【勤労世帯の非消費支出】
非消費支出：88,343円／112,634円（127.50%）
直接税：40,189円／47,242円（117.55%）
社会保険料：48,019円／65,331円（136.05%）
うち公的年金保険料：30,424円／39,165円（128.73%）
うち健康保険料：16,238円／21,272円（131.00%）
うち介護保険料：ー円／3,701円
出所：総務省『家計調査 家計収支編』より算出
※数値左より、2000年、2021年
※（かっこ）内、対2000年増加率
国債は結局、私たちの子どもや孫の世代に負担を先送りしているもの。ここだけに頼るわけにはいきませんから、今後も税負担や保険料の増額は避けられないことでしょう。
そしてコロナ予算。前出の通り、結局はこちらも借金であり、将来に先送りしたもの。ただいずれ、現役の私たちにも跳ね返ってくることは確実です。増税、そして保険料値上げ……近い将来、訪れること、必至です。
