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東日本大震災の復興予算は10年で約32兆円…コロナ予算は単年で77兆円
コロナ禍3年目。各国のとも新型コロナウイルス感染症に関連した経済対策費用が増大していて、IMF、国際通貨基金の発表によると、2021年末時点で総額13兆8750億ドル、日本円にして約1,500兆円に達しています。その多くが先進国の支出で、最も多いのが米国で4兆0,130億円で、460兆円。日本は第2位で2兆2,100億ドルで250兆円。ドイツは1兆4,720億ドル、中国は9,040億ドルとなっています（2021年12月末時点の相場で計算）。
あまりに新型コロナが日常と化してしまって、よく分からなくなっていますが、そのお金の使い方はいまだかつてない規模です。
たとえば東北を中心に大きな被害をもたらした東日本大震災。その復興予算は10年で約32兆円でした。
それに対し、いわゆる「コロナ予算」は、2020年4月に25兆6,914億円の第一次補正予算が成立、続いて6月に31兆9,114億円の第二次補正予算が成立、2021年1月には19兆1,761億円のぢ三次補正予算が成立し、2020年度単体で総額77兆円、国民1人あたり60万円強となりました。マスク配布に始まり、給付金、ワクチン接種、そしてGo To キャンペーン……使い道は多岐に渡り、いまだかつてない規模に膨れ上がっています。
その内訳を簡単にみていくと、中小企業支援に26兆円。給付金など、生活・雇用対策に15兆円、医療・感染予防に5兆円などとなっています。もちろん必要な対策もあったでしょう。本来であれば効果・検証が行われてしかるべきものも、未曽有の危機を前に、まずは予算、という声も多かったのも事実です。しかしこれは無駄だった……と言われるものもでてきています。
たとえば中小企業に対する26兆円。日本の企業の99％強が中小企業なので、ここに予算を投じることは理にかなっています。しかしこの中小企業への手厚い支援こそ、低い労働生産性でも生き残れるという生ぬるい環境を作り出し、日本の国際競争力の低下の元凶となっているといわれています。コロナ禍はこのような構造からの脱却となるとなると期待する声も聞かれましたが、結局はいつも通りの支援が行われ、倒産数はコロナ禍前を下回る、という状況を生みだしました。
また中小企業を支援する持続化給付金。650億円を超える事務委託費が計上され、そこには日本最大の広告会社が関連していた……そんなことも話題になりました。巨額の補助金に関しては、このような疑念はつきものですが、コロナ禍でもやっぱり、といった印象でしょうか。
