平均手取り32万円…20年後にやって来る「逃れられない過酷」

【関連記事】平均給与389万円…「そんな年収で結婚できない！」20代会社員の悲痛

世帯収入が増えても消費力は回復しない

総務省『家計調査 家計収支編』（2021年）によると、世帯主である男性の平均月収は42万1,323円（世帯人員3.28人、世帯主年齢50.1歳）。手取りにすると、約32万円。これが勤労世帯の平均的な姿です。

2000年以降の推移をみていくと、2000年の44万6,333円をピークに減少。2011年の39万2,931円、手取りにすると30万円を切る水準を底値に、ここ5年ほどは上昇傾向にあります。可処分所得（所得から税金や社会保障費などを引いた金額）も、同様の動きを示しています。ただ家計調査における世帯主の平均年齢も4歳ほど上昇しているので、給与があがった結果とはいえない部分があります。

消費支出も2000年の34万1,896円をピークに減少し、2011年には底値となる30万8,838円。その後、上昇傾向にあったものの、2020年、2021年はコロナ禍の影響もあり、再び減少。2021年は30万9,469円となっています。

また可処分所得に対する消費の割合である消費志向は、2017年まで70％台で推移していましたが、2018年に60％台に減少すると、さらにこの2年はコロナ禍によって消費力が一層弱くなり、2021年は62.8％と低迷しています。

さんざん給与は伸びないと言われているものの、共働き世帯の増加などを受けて、世帯としての平均収入は上昇傾向にあります。しかし低迷・日本を象徴するかのように、消費力は回復していないようです。