検索
いち早く予防策緩和を進めているイギリス
イギリスは2月にCOVID-19に対する規制を緩和させました。Boris Johnson首相は検査陽性者の自主隔離要請、接触者調査、無料迅速テスト施行の取りやめを発表しました。
同首相は「コロナウイルスと共に生きることを学び、我々の自由を制限することなく我々自身や他の人たちを守っていく」とコメントしています。
イギリスでは12歳以上のワクチン接種率が84.9％（ブースター接種率65.7%）と高いことも緩和策の一因としています。
他にもデンマークやオランダなどが同様に規制を緩和していますが、その一方ニュージーランドや香港ではこれまでにない感染流行がみられ、対応に追われています。
アメリカで進められている「マスク着用自由化」
アメリカのCDC（The Centers for Disease Control and Prevention）は新しいガイドラインのなかで、半数以上に当たる低～中程度のリスクの州でマスク着用は「もはや必要ない」としました。
これはおよそ70％のアメリカ人が含まれることになりますが、CDCのRochelle Walensky所長は、ワクチンや既感染による免疫獲得、検査の向上、新規治療の普及などから重症化リスクが下がったことを根拠としています。
一方でハイリスクの人やその家族はマスクを含めた十分な予防策を取ることを喚起しています。
また、多くの学校ではマスク着用が求められていますが、CDCは、子供は重症化リスクが低いことから、感染流行地の学校のみマスク着用での生活を勧めています。
現在、屋内でのマスク着用を義務付けているのはハワイのみとなっており、専門家のあいだでは早すぎる規制緩和策に懸念の声が上がっています。
注目のセミナー情報
【資産運用】5月8日（水）開催
米国株式投資に新たな選択肢
知られざる有望企業の発掘機会が多数存在
「USマイクロキャップ株式ファンド」の魅力
【国内不動産】5月16日（木）開催
東京23区×新築×RC造のデザイナーズマンションで
〈5.5%超の利回り・1億円超の売却益〉を実現
物件開発のプロが伝授する「土地選び」の極意
