「リスクオフの円高」が進まない理由【ストラテジストが解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

 

●ウクライナ情勢の混迷で円は大半の通貨に対して下落、いわゆるリスクオフの円高とはならなかった。

●対円で下落したのは主に欧州通貨で、上昇したのは主にアジア通貨、中南米通貨、資源国通貨。

●今回の地政学リスクはロシアが直接関与、地理的および資源需給の観点から通貨選別が進んだ。

ウクライナ情勢の混迷で円は大半の通貨に対して下落、いわゆるリスクオフの円高とはならなかった

外国為替市場には、「リスクオフ(回避)の円高」という言葉があります。これは、地政学リスクの顕在化などで、金融市場が世界的に動揺すると、円は対主要通貨で上昇する傾向があることを指すものです。今般、ロシアのウクライナ侵攻により、主要株価指数が大きく下落するなど、金融市場でリスクオフの動きが強まりました。そこで、実際にリスクオフの円高が発生したのか、以下、検証してみます。

 

具体的には、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した前日の2月23日から、3月15日までの期間において、主要31通貨の対円騰落率を計算します。もし、大半の通貨が対円で下落していれば、リスクオフの円高が発生したと判断できます。結果は【図表】の通りで、主要31通貨のうち、対円で下落したのは10通貨にとどまり、リスクオフの円高が発生したとの判断は難しい状況となっています。

 

(注)データは2022年2月23日から3月15日。 (出所)Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
【図表】主要通貨の対円騰落率 (注)データは2022年2月23日から3月15日。
(出所)Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

対円で下落したのは主に欧州通貨で、上昇したのは主にアジア通貨、中南米通貨、資源国通貨

そこで次に、今回はなぜ、地政学リスクの顕在化で金融市場が世界的に動揺しているにもかかわらず、リスクオフの円高とはならなかったのか、その理由について考えてみます。対円で下落した10通貨のうち、最も大きく下落したのは当事国であるロシアの通貨ルーブルで、その他は欧州通貨の下げが目立ちます。これは、地理的にウクライナやロシアに近い国や地域の通貨が、敬遠されていることによるものと解釈できます。

 

一方、対円で上昇した21通貨は、主にアジア通貨、中南米通貨、資源国通貨です。アジア通貨や中南米通貨が選好されたのは、これらの地域がウクライナやロシアから地理的に離れていることが大きいと考えられます。また、資源国通貨が選好されたのは、西側諸国によるロシアへの経済制裁で、ロシアからの天然資源の供給が減少し、資源価格が上昇するとの思惑が強まったためと思われます。

今回の地政学リスクはロシアが直接関与、地理的および資源需給の観点から通貨選別が進んだ

今回の地政学リスクは、西側の欧州諸国と経済的結び付きの強い、資源大国であるロシアが直接関与しています。そのため、リスクの顕在化に伴い、地理的な観点や資源需給の観点から通貨の選別が進み、リスクオフの円高が単純には進まなかったと推測されます。ただ、円については、日本の経常収支が、原油高による貿易赤字を主因に、昨年12月、今年1月と、2ヵ月連続で赤字になるなど、円売り需要が増加しつつある点には注意が必要です。

 

最後に、ドル円相場の方向性について考えます。米国では今年、金融政策の正常化が進むとみられる一方、日本では当面、金融緩和が維持されるとの見方が優勢です。このように、日米で金融政策の方向性が異なる見通しであることと、前述のように、日本の収支構造に変化の兆しがあることを踏まえると、ドル円はこの先、115円から120円のレンジを中心に、緩やかなドル高・円安が進む公算が大きいとみています。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『「リスクオフの円高」が進まない理由【ストラテジストが解説】』を参照)。

 

(2022年3月16日)

 

市川 雅浩

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

チーフマーケットストラテジスト

三井住友DSアセットマネジメント株式会社 チーフマーケットストラテジスト

旧東京銀行(現、三菱UFJ銀行)で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。
現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。
著書に「為替相場の分析手法」(東洋経済新報社、2012/09)など。
CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。

著者紹介

投資情報グループは、運用や調査経験豊富なプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの情報発信を行っています。幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、年間で約800本の金融市場・経済レポートの発行の他、YouTube等の動画、Twitterでの情報発信を行っています。

著者紹介

連載【市川雅浩・チーフマーケットストラテジスト】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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