受験シーズンもいよいよ大詰め。残念な結果に終わり、この次を見据えている受験生もいることでしょう。一方でその親は「どれだけお金がかかるんだろう」と頭を抱えているケースも。みていきましょう。
大学不合格…平均給与433万円の会社員、子どもを浪人させるべきか、させないべきか

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浪人するのに「いくら」かかりますか?

3月中旬、多くの受験生に合格の知らせが届いたことでしょう。一方で、残念な結果に終わった受験生も。文部科学省『学校基本調査』によると、2021年、高校生の大学進学率は、全国平均57.4%。都道府県別にみていくと、最も高いのが「京都府」で69.8%。一方で最も低いのが「沖縄県」で40.8%でした。

 

【都道府県【高校生大学進学率】ランキング】

1位「京都府」69.8%

2位「東京都」69.0%

3位「兵庫県」64.3%

4位「大阪府」64.3%

5位「神奈川県」63.1%

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43位「佐賀県」45.7%

44位「岩手県」45.4%

45位「鹿児島県」45.1%

46位「山口県」44.2%

47位「沖縄県」40.8%

 

出所:文部科学省『学校基本調査』(2021年)より

 

また大学への入学者は62万7,040人。そのうち入学時に18歳だったのが50万1,490人。仮に20代前半までに入学した人を浪人生だったと仮定すると、浪人率は19.6%。状況は人それぞれですが「5人に1人」は「浪人を経て晴れて大学入学を果たした」ということになります。

 

【大学進学者「現役・浪人」割合」】

現役:79.98%

1浪:15.37%

2浪:2.58%

3浪:0.87%

4浪:0.39%

5浪:0.23%

 

出所:文部科学省『学校基本調査』(2021年)より算出

 

ただ浪人生は年々、減少傾向にあるといわれています。その理由はいくつかありますが、そのひとつが少子化により、大学受験人口の絶対数が減少したこと。一方で大学の学生収容力は上がり競争は緩和。「大学全入時代」と呼ばれるまでになりました。

 

また経済的な部分も大きな要因のひとつ。国税庁『民間給与実態統計調査』(2020年)によると、会社員の平均給与は433万円。給与があがらない状況下、「浪人をさせる経済的余裕がない」という家庭が増加。以前であれば「第一志望の大学を目指して浪人する」という選択ではなく、「滑り止めでも進学する」という選択をするケースが増えているのです。

 

浪人にはどれほどのお金がかかるのか。多くの場合は、予備校を検討するでしょう。大手予備校3社の相場をみていくと、入学金が10万円、年間授業料が70万~90万円、夏と冬の講習会に20万~40万円、その他模試などに20万円。1年で110万~150万円程度かかるようです。

 

自宅から予備校に通うのが難しい場合(いまどきオンラインという手もありますが)、下宿ということになり、さらにコストはかかります。肢成績優秀で特待生に選ばれたら授業料無料というケースもありますが、浪人するには大学進学と同等のお金がかかるようです。

 

単純計算、浪人を1年すれば大学5年分、浪人2年であれば大学6年分、浪人3年であれば……といったカタチでお金がかかってくるわけですから、「できれば現役で大学にいってもらいたい」と、多くの親が思うのでは当然のことです。