大学不合格…平均給与433万円の会社員、子どもを浪人させるべきか、させないべきか

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浪人するのに「いくら」かかりますか？

3月中旬、多くの受験生に合格の知らせが届いたことでしょう。一方で、残念な結果に終わった受験生も。文部科学省『学校基本調査』によると、2021年、高校生の大学進学率は、全国平均57.4％。都道府県別にみていくと、最も高いのが「京都府」で69.8％。一方で最も低いのが「沖縄県」で40.8％でした。

また大学への入学者は62万7,040人。そのうち入学時に18歳だったのが50万1,490人。仮に20代前半までに入学した人を浪人生だったと仮定すると、浪人率は19.6％。状況は人それぞれですが「5人に1人」は「浪人を経て晴れて大学入学を果たした」ということになります。

ただ浪人生は年々、減少傾向にあるといわれています。その理由はいくつかありますが、そのひとつが少子化により、大学受験人口の絶対数が減少したこと。一方で大学の学生収容力は上がり競争は緩和。「大学全入時代」と呼ばれるまでになりました。

また経済的な部分も大きな要因のひとつ。国税庁『民間給与実態統計調査』（2020年）によると、会社員の平均給与は433万円。給与があがらない状況下、「浪人をさせる経済的余裕がない」という家庭が増加。以前であれば「第一志望の大学を目指して浪人する」という選択ではなく、「滑り止めでも進学する」という選択をするケースが増えているのです。

浪人にはどれほどのお金がかかるのか。多くの場合は、予備校を検討するでしょう。大手予備校3社の相場をみていくと、入学金が10万円、年間授業料が70万～90万円、夏と冬の講習会に20万～40万円、その他模試などに20万円。1年で110万～150万円程度かかるようです。

自宅から予備校に通うのが難しい場合（いまどきオンラインという手もありますが）、下宿ということになり、さらにコストはかかります。肢成績優秀で特待生に選ばれたら授業料無料というケースもありますが、浪人するには大学進学と同等のお金がかかるようです。

単純計算、浪人を1年すれば大学5年分、浪人2年であれば大学6年分、浪人3年であれば……といったカタチでお金がかかってくるわけですから、「できれば現役で大学にいってもらいたい」と、多くの親が思うのでは当然のことです。