平均手取り「22万円」…2022年4月以降に日本人を襲う「辛い現実」

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値上げニュース続々…消費者から悲鳴

連日報道される、値上げのニュース。ざっと上げてみても、よく利用する店や商品の名前がズラリ。

――おにぎりやサラダなど最大14％値上げ（ローソン）

――2割の商品で10～20円程度値上げ（マクドナルド）

――「コカ・コーラ」「綾鷹」など16商品値上げ（コカ・コーラボトラーズジャパン）

――予約変更できる国内線の運賃を3％値上げ（全日本空輸）

――一部定番商品を1,000円程度値上げ（ユニクロ）

もともとの原料高や世界的な需要拡大に加え、ここにきてウクライナ危機。石油輸出国機構非加盟国によるOPECプラスは増産に対して慎重姿勢を崩さず、4月以降も現状維持すると発表。原油価格の一段高となる可能性が高まっています。

NHKが行った世論調査によると、日用品や光熱費等の相次ぐ値上げに対し、73％が「家計に影響している」と回答。私たちの生活に大きな影響を与えています。

そもそもデフレに慣れきってしまった日本人には「モノが値上がりする」こと、そのものに免疫がなくなっていましたが、世界の状況をみると、「日本はまだまし」と思うかもしれません。IMF、国際通貨基金によると、世界で「消費者物価上昇率（インフレ率）」が最も高いのは、「ベネズエラ」でなんと2,355％。まさにハイパーインフレで混乱を極めている状況だといえるでしょう。

あまりに極点な例なので、G7の国々に絞ってみていくと、「米国」がトップで1.25％、世界では194ヵ国中、116位。日本はマイナス0.03％で、6位。世界では160位でした