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◆社会主義初期
毛沢東は1953年、「農業生産合作社を発展させる決議」で、手工業や資本主義的商工業を段階的に社会主義化し、農業の社会主義化、合作化を通じて「共同富裕」を実現するとした。また1954年頃から、「豊かで強くなる」という発展目標を提起し、「この富は共同の富」「この強は共同の強」であるとした。
当時の考え方を表す有名な概念は、1958〜60年頃の人民公社化や「大躍進」時代に生まれた「大鍋飯」、つまり「同じ1つの鍋から皆が分け合って食べる」。しかし当時の生産力は著しく低く、「大躍進」の失敗や文革に伴う混乱から経済は停滞し、「均富」、つまり等しく豊かになるどころか、「均貧」、等しく貧しくなっただけに終わった。その結果、現在、「大鍋飯」は「過度の平等主義、悪平等」といった否定的な意味として使われている。
◆鄧小平「先富後富」
鄧小平は「社会主義は貧困を消滅させる必要がある。貧困は社会主義ではない」との主張の下、1985年、全国科技工作会議で「社会主義の目的は全人民の共同富裕で、両極分化ではない」とした。以降、「農村も都市も一部の者が先に豊かになることを許し（允許（ユンシュー））、先進地区が後れた地区を先導し（帯動）助ける。
そして最終的に共同富裕を実現する」という「先富起来、先富後富」論を展開し、そのために改革開放を遂行。「允許」は誰を先に豊かにするかを決めるのはあくまで党という意味で、計画経済としての限界を示したとの解釈ができる。なお中央財経委での「先富起来、先富後富」への言及は、「共同富裕」推進は鄧小平の政治的遺産の延長にあることを示し、推進に伴う批判、反発を和らげる意図があったと思われる。
◆パイ論争
30余年におよぶ改革開放の間、高い経済成長を記録する一方、貧富の格差が拡大。2010年に党内部で、経済効率と分配の公平の関係について議論が沸騰（下記図）。当時広東省書記だった汪洋現常務委員・全国政治協商（政協）会議主席と、薄熙来元重慶書記の間で交わされた「蛋糕（ダンガオ＝パイ）論争」がその典型。
（出所）2010年3月10日付騰訊新聞が人民網から転載
薄氏が「重慶は分配問題を考えるにあたり、発展を待つ必要はない。まずパイをうまく分配した後、パイを大きくする」としたのに対し、汪氏は「パイを大きくして初めてうまく分配することができる」とし、「パイを大きくすることがなお政策の重点であるべき」と反論。その後薄氏は「民粹（ミンツイ）主義」、つまりポピュリズムと批判され失脚した。
今回、新華社など官製メディアは、メンバーではない汪氏が中央財経委に「出席」したとし、かつ習氏、李克強氏に次いで記載。それまでは汪氏を単なる「列席」としてメンバーの後に紹介していた。こうした扱いの変化は、同委が提唱する「共同富裕」が汪氏の「パイ論」の延長にあることを示す狙いだろう。実際、2021年12月中央経済工作会議は「まずはパイを大きくし、その後合理的制度を通じて分配」と明記。
◆習政権での貧困解消宣言
習政権は第18回党大会（2012年）以来、「貧困支援に的を絞る（精准扶貧）」「2020年までに貧困解消、小康社会全面建設」「2035年までに共同富裕がより明らかな実質的進展を遂げること」を提唱。2021年に2020年目標が達成されたと宣言。
◆浙江を「共同富裕」モデル地区に
2021年6月、党中央・国務院が「共同富裕モデル地区として浙江を支援する意見」を発出。浙江は経済発展不均衡の問題解決で成果を挙げており、モデル地区としての基礎が整っているとされ、2025年までに実質的進展、2035年までに「共同富裕」を基本的に実現する「2段階発展目標」を提示。これを受け7月、浙江が実施方案（2021〜25年）を発表。2025年までに1人当たり平均可処分所得75000元、世帯収入10万〜50万元、20万〜60万元が各々全体の80%、45%を占めること、労働報酬の対GDP比50%以上などの目標を設定。
2022年2月、これらを達成するための具体策として、「8＋9」を骨子とした「“拡中”“提低”行動方案」を準備中であることを公表。中間層を拡大し（拡中）低収入層を引き上げる（提低）ため、科技関係者、中小零細事業者、農民、（ベンチャー企業立ち上げなど）新たな雇用形態の労働者など9つのグループに分けて差別化した、就業促進、能力開発など8つの実施ルートについての実施策をまとめたものになる旨。なお、浙江はIT企業大手のアリババの本拠地。
次回は、「共同富裕」をスローガンとせざるを得ない、拡大を続ける中国の「格差」について実情を探る。
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