（※写真はイメージです／PIXTA）
【関連記事】受信料で何かとお騒がせの「NHK」…職員の「驚愕の給与事情」
フジテレビ早期退職…特別加算金1億円！
「フジテレビ」は昨年11月、満50歳以上、かつ勤続10年以上の社員から希望退職を募ると発表。22年3月期決算で約90億円の特別損失を計上する一方、3月末で辞める退職者リストなるものが流出し、そのなかにはよく知られたアナウンサーなども名前を連ねているとされ、話題を呼んでいます。
在京民放4社を比較すると、営業利益は「日本テレビ」が14.9％、「TBS」が8.6％、「テレビ朝日」が7.4％、「フジテレビ」は6.7％。また多角化が進むテレビ局の中でも、本丸のメディア事業だけの売上に注目すると、2022年3月期第3四半期、「フジテレビ」だけが売上を落とし、前年同期比5.4％減の3,097億円。さらに売上高に占める人件費を見ると、「日本テレビ」は3.4％、「テレビ朝日」は4.5％に対し、「フジテレビ」は5.9％、「TBS」は6.0％。
このような状況下、視聴率は4位に低迷。フジテレビは人件費にふさわしいほどテレビで稼ぐことができなくなっているといわれています。
また従業員構成のアンバランスさも指摘されていました。数々のヒット作で「楽しくなければテレビじゃない」といっていたバブル期、新卒入社は70名ほどでしたが、昨今は30名ほど。現状、逆ピラミッド型の歪な構造をしているわけです。今回の早期退職によって、適正なカタチに戻す意図もあります。
――テレビ業界は大変だなあ
そんな風に見ている人もいることでしょう。ただ羨望の眼差しで見つめる人も多いようです。今回の早期退職、特別加算金は50歳で1億円といわれ、かなり厚遇で話題なのです。フジテレビは業界でも高給で有名ですが、早期退職においても、やっぱり魅力的、といったところでしょうか。
そんな早期退職。フジテレビに限らず、「申し込む人の多くは仕事のできる人」というのが通説。次のキャリアをすぐに見つけられるから定年前に辞める決断ができる、またこれを機に本当にリタイアするにしても、悠々自適に過ごせるだけの金銭的見通しが立っているという。それは出世レースで勝ち抜いた高給取りでなければ不可能でしょう。
結局、会社に居残るのは仕事のできない人、会社にしがみつくしかない人……そう言われることが多いようです。
