就職難で「仕方なく希望しない仕事に就いた」「正社員を諦めた」という人が多かった氷河期世代。昨今の支援策で、正社員率が向上しているといわれていますが、非正社員のままの人はまだ大勢います。40代で非正社員の現状をみていきます。
手取り23万円…氷河期世代の大卒・非正社員「夢もない」悲惨な現実

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就職氷河期世代…40代男性12人に1人が非正社員

バブル崩壊以降、就職難に直面した氷河期世代。一般的に1993年~2005年卒をさすといわれています。1997年以降、調査を開始した大学就職内定率(就職希望者に占める就職内定者の割合)をみてみると、2000年が今年46歳を迎える1977年生まれが就職難のピーク。また現在の40代はほぼ、就職氷河期世代ということができます。

 

【大学就職内定率の推移】

1997年:94.5%

1998年:93.3%

1999年:92.0%

2000年:91.1%

2001年:91.9%

2002年:92.1%

2003年:92.8%

2004年:93.1%

2005年:93.5%

2006年:95.3%

 

出所:厚生労働省

 

現在、男性40代の労働力人口(就業者と完全失業者を合わせた人口)は880万人、そのうち雇用者は784万人、役員を除く雇用者は722万人です。さらに正社員は665万人、非正社員は57万人となります。40代男性の8%、つまり12人に1人は、望むか、望まざるかは別として、非正社員として働いています(厚生労働層『労働力調査』2022年1月)。

 

さらに細かくみていくと、「パート」が9万人、「アルバイト」が13万人、「派遣社員」が10万人、「契約社員」が18万人、「嘱託」が3万人、「その他」が4万人となっています。

 

各世代の非正社員の割合をみてみると、20代で20%強、30代で10%強と、40代が特別高い、というわけではありません。ただこれまでのキャリアをみると、「社会人になってからずっと非正社員」という割合が高く、年齢的にキャリアアップが難しいことから、さまざまなサポートがされています。

 

政府も就職氷河期世代支援プログラムとして、資格取得や就職活動等のサポートを展開。令和4年度予算案では、就職氷河期世代支援予算として179億円を確保。さらに全世代への支援で就職氷河期世代の支援にも活用可能なものも合わせると、1,287億円の予算を確保しているといいます